「“松井秀喜監督誕生”と築地への本拠地移転を狙う読売」「晴海フラッグは9割引きで投げ売りされた」 東京都と三井不動産の“癒着”、驚愕の裏側とは
「出来レースだという声が」
神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。【前後編の後編】
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前編「『都幹部14人が天下り』『三井不動産が儲けられるようにお膳立て』 東京都と同社の“癒着”に、現役都議は『これほど怪しい話はない』」では、神宮外苑の再開発の経緯を振り返りながら、現役都議による「出来レース」との批判を紹介。都政と三井不動産グループの“癒着”疑惑について紹介した。そして、同様のささやき声が聞こえてくるのが、築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」である。
築地市場跡地の再開発事業を担う事業者が発表されたのは今年4月19日。三井不動産を代表とし、読売新聞も名を連ねるグループと、アニメやゲーム中心の開発を掲げたグループが応募し、三井不動産のグループが選ばれた。
「三井不動産のグループは計11社で構成されており、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店などのゼネコンだけではなく、トヨタ自動車まで名を連ねている。これに対抗できる企業グループを構成するのはほとんど不可能。そうしたこともあり、出来レースだという声が上がっているのです」（経済誌記者）
さまざまな規模のハコが欲しかった？
三井不動産と読売新聞。意外な組み合わせにも映る両社を結び付けるきっかけになったのが東京ドームである。アクティビスト（物言う株主）で香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」の揺さぶりに悩む東京ドームに対し、読売新聞が「ホワイトナイト」役としてつないだのが三井不動産。同社は2021年、TOBで東京ドームを子会社化した。
そのことは神宮外苑の再開発とも関係しており、
「東京ドームの収容人数は5万数千人ですが、三井不動産としてはさまざまな規模のハコが欲しいのかもしれません。新秩父宮ラグビー場は全天候型イベントホールになる予定で、その収容人数は1万5000人。旧秩父宮ラグビー場のキャパは2万5000人だったのに1万人減っているのは、三井不動産がイベントを企画、開催するために1万5000人規模のハコがちょうど良かったのかも」（神宮外苑再開発の問題点を都議会で追及してきた日本共産党の原田あきら都議）
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