NHK中継がある自民党の予算委員会は本当に酷かった…青山繁晴・参院議員がみた「派閥支配の実態」

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ポストで釣るのは旧態依然

 自民党の総裁選は9月に行われる予定だ。青山氏はすでに立候補を表明しており、現在は推薦人の確保を、従来の候補者のように派閥や、背後の支援団体に依存したりは一切せず、議員の自律した意思に呼びかけている。

「総裁選では、全く新しい税制や国家国民の理念の再建などに加えて、政治とカネの問題の根幹からの改革を掲げますが、そもそも総裁選のあり方から変えたいと考えています。前回の総裁選でぼくは安倍さんから高市早苗さんの推薦人になってほしいと依頼されました。ぼくは安倍さんとの会話を通じて、高市さんの長所も短所も共有していました。その点を指摘すると、安倍さんは『本当は次は岸田だ』と仰いました。自由民主党には振り子の原理があり、自分は右だから、次は左の岸田さんが総理になる、と」

 岸田氏が総裁選で勝利することは前提にした上で、安倍氏は青山氏に「閣内に楔を打ち込むことが必要だ」と指摘したという。

「安倍さんは『宏池会は基本的に安全保障が分かっていない。俺のやったことにも本当は反感を持っている。高市さんが出馬しても総裁にはなれないし、ならないほうがいい。ただし、善戦すれば大臣になるだろう。だから彼女の推薦人になってほしい』とぼくを説得しました。翌日に議員事務所に出ると、すると高市さんが急に来られたのです。てっきり安倍さんから話が行ったのかと思っていたら、そうではなかった。高市さんはご自身の判断で来られて、『私が総理になったら経済安保担当の大臣を新設して、青山さんを初代の大臣にしますから、推薦人になってください』と仰ったんです。ぼくは『ポストで人を釣ったら、それは今までの総裁選と同じです。それはよくありません』と釘を指した上で、お受けしました。

政務活動費も廃止

 青山氏は高市氏の推薦人となり、河野VS岸田対決となった決選投票では岸田首相に1票を投じた。

「参議院議員のまま総裁選に出馬すれば、政治評論家や学者、メディアを中心に批判されると承知しています。むしろ、参院から立候補することで総裁選のあり方を変えたいのです。衆院選があれば鞍替えしても、議席を取る自信は正直、あります。しかし鞍替えしない。一部の評論家らが『首相が解散権を持つ以上、解散のない参院議員が就任するのはおかしい』と主張しているのは、根本的に間違っています。第一に、公私混同です。衆院解散は、国家国民のために打つのであって、首相が自分のために打つのではない。これまでの政治では、多くの場合、首相が自らの座を守るために解散を打ってきたことに引きずられていますね。第二に、憲法は、総理が国会議員でなければならないと定めていますが、衆参どちらの議員も同等です。第三に日本の選挙制度で全国から選ばれるのは、参議院の全国比例だけです。衆議院の小選挙区からの総理ばかりだから、世襲という門閥も生むし、地元への利益誘導も起きる」

 今回の裏金事件では、「政策活動費」に対する批判も巻き起こった。各政党が「政策活動費」などの名称で一部の国会議員に支払っている支出は、使途を報告する必要がないことも国民の怒りを買っている。

「政策活動費は廃止しなければ駄目です。自由民主党本部の政治資金収支報告書を見ると、党から政策活動費を受け取っているのは副総裁から参議院自由民主党の幹事長までの12議員しかいません。この12人が、野党を含め様々なところに分配していると思われます。ぼくは1円も受け取っていない。おそらく派閥に属さず、選挙に強い議員には配らないのかなとも思いますが、実態は分かりません。自由民主党の議員でさえ内実を知るよしもないような政策活動費は廃止し、それでもどうしても政治資金が必要だというのなら根こそぎ新しいシステムでやるべきです。

党総裁にふさわしい政治家

 冒頭で渡邉恒雄氏の著作の改題版『自民党と派閥』について触れたが、さる経済誌が青山氏にこの本の書評を依頼してきたという。

「自由民主党は元は総裁を長老指名で決めていました。それが総裁公選になってから派閥が生まれたということがよく分かる本です。派閥は、ボスが総裁の座を取り、カネとポストを分配するために結成されたのであり、総裁選の争いの激化に伴って巨大化していった流れを再認識しました。そして渡邉さんは『いつの時代かは国家の理念を追求し、独特の哲学を持ち、人間的魅力のある人が、自民党総裁になる時代が来るかもしれない』と書いていたんですね。今の時点では予言になっていませんが、今度の総裁選で実現し、その印象的な記述を予言に変えなければならないと考えています」

 第1回【岸田首相の発言には椅子から転げ落ちるほど驚いた…青山繁晴・参院議員が語る「裏金」と「特権意識」の問題点】では、岸田首相を筆頭に、国会議員が「特権意識」を持っている実態、“政治とカネ”の問題における議員の世襲と利益誘導との関係などについて、青山氏が詳細に語っている。

デイリー新潮編集部

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