トランプ氏を支持する若者の「不安と怒り」…大学離れが進み、勝ち組女性に恨みを抱く者も
支持率は拮抗しているが
11月の米大統領選挙はますます波乱含みとなってきた。
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民主党のジョー・バイデン大統領が6月27日のテレビ討論会で精彩を欠き、高齢不安に拍車がかかったからだ。一方、共和党のドナルド・トランプ前大統領も有罪判決を受けており、いずれの候補も嫌われる「ダブルヘイター」の選挙戦の様相を呈している。
足元の両候補の支持率は拮抗しているが、筆者は「現下の米国社会の状況にかんがみれば、トランプ氏が当選する可能性が高い」と考えている。
好調だった経済が急減速するリスクが生じていることが主な要因だ。5月の小売売上高（季節調整済）は前月比0.1％増と市場予想の0.3％を下回った。
インフレ下でも個人消費が旺盛だったのは、パンデミック期に積み上がった約2兆ドル（約320兆円）の余剰貯蓄があったからだ。だが、その貯蓄も底を突き、今後の個人消費は縮小するのではないかとの懸念が生じている（6月28日付ブルームバーグ）。
JPモルガンは5月末「高所得層は問題なく暮らしている一方、低所得層は苦しい生活を強いられる」として「米国経済は『選択的不況』に陥っている」と指摘した。
米国では路上や車中で生活するホームレスが急増し、昨年1月時点で過去最多の約65万人に達した。行政当局はホームレスに対する管理を強化せざるを得なくなっている。
「米国は既に衰退期に入っている」
米国における貧富の格差は広がるばかりだ。急増するホームレスの数は昨年1月時点で過去最多の約65万人に達し、行政当局が管理を強化せざるを得なくなっている。
米企業のCEOの報酬率の平均（中央値）は過去10年で5割超上昇し、従業員の給与の約200倍となった。富の偏在度を示すジニ係数は0.48と「騒乱警戒ライン」を超えている（6月21日付日本経済新聞）。
貧富の格差や価値観の相違が拡大している状況を踏まえ、世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエーツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏は「米国は既に衰退期に入っている」と危機感を露わにしている（5月26日付日本経済新聞）。
筆者は米国社会の流動性が低下し続けていることに注目している。社会の流動性とは階層間の変化のことを指す。低所得層に属する個人や家族などが中所得以上の層に移行するのがその一例だ。
米国では「アメリカン・ドリーム（貧しくても努力すれば、社会的な成功が得られる）」の神話が失われつつあるが、この傾向はさらに加速している感がある。
米国では大学で学位を取得することが成功のための前提条件とされているが、ピュー・リサーチセンターの最新の調査結果によれば、米国人の53％が「借金をしてまで大学に行く必要はない」と回答している。
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