不法入国し前科ありのクルド人、強制退去に「すぐにまた来る」「私は金持ち」 病院乱闘事件で逮捕されたのに再入国

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3200人のうち、1100人に前科

 難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていた。報じられない「難民」の不都合な真実とは。【前後編の前編】

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 件の改正入管法は今月10日に施行となった。昨年の通常国会で審議され、反対派が入管施設収容中に死亡したスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの例を出して大抵抗。大もめの末に可決、成立した法案といえば、ご記憶の向きも少なくないのではなかろうか。

「それが1年後の今、施行されたわけです」

 とは、法務省のさる幹部である。

「しかし、朝日を代表とするメディアの多くは“難民を国に戻すな”“日本は難民に冷たい”との報道ばかり。本当にかわいそうだと思っているのか、あるいは実態を分かっていてあえてやっているのでしょうか」(同)

 改正のポイントは、「送還忌避問題」を解決するため、「送還停止効」に例外規定を設けたことだ。

 日本に不法入国、不法滞在、不法就労している外国人はもちろん退去の対象となるが、それを拒む外国人(=送還忌避者)が令和3年末の時点でおよそ3200人もおり、そのうち約1100人は前科がある。

 本来なら彼らは強制送還の対象なのだが、それができない事情の一つに「送還停止効」があった。すなわち、外国人が難民申請をした場合、その審査中は一律に送還を停止するという規定である。

服役後、強姦致傷を犯した者も…

 これを悪用し、知人や近隣住民、マフィアとのトラブルなど、およそ「難民」の定義に該当しない理由で何度も申請を繰り返すケースが少なからずあった。しかもそうした送還忌避者の中には、殺人を犯したり、強制わいせつ致傷で服役後、強姦致傷を犯したりした者もいる。

 国はこうした事例を防ぐため、3回以上の難民申請を繰り返す者については、「相当の理由がある資料」を提出した場合を除き、強制送還の対象とすることにしたのである。

 至極ごもっともな改正なのだが、朝日新聞や毎日新聞、TBSなどのメディアはこれが気に食わない。昨年の法改正の際に反対の論陣を張ったのに続き、今回の施行に際しても、

〈改正入管法施行 信頼取り戻す運用を〉(朝日新聞6月8日付社説)

〈改正入管法の施行 難民を追い返さないよう〉(毎日新聞6月9日付社説)

〈川口で生きるクルド人にヘイト 共生の道はあるか〉(TBS系「報道特集」6月8日放送)

 などと報じた。いわく、

〇日本は欧米に比べて難民認定のハードルが高い。

〇何度も申請を繰り返してようやく認定されたケースもある。

〇申請者を送還してしまえば、保護すべき外国人を追い返してしまう恐れが出る。

 と主張するわけだ。

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