「蓮舫」都知事選の公約“7つの約束”に「共産党」提言との酷似点 都議会関係者からは「どこまで“オリジナル”なのか?」の声
問われる「共産党」との距離感
また神宮外苑の再開発問題についても、昨年10月に発足した「再開発反対」を唱える都議員連盟(41名)のうち「19人」と最多を占めるのが、共産党都議団だ。
共産党東京都委員会が「無所属」で出馬する蓮舫氏の“応援ビラ(東京民報号外)”を作成していた件が話題を集めたが、そのビラには〈神宮外苑(中略)再開発計画は中止に〉の言葉が躍る。
また蓮舫氏は少子化対策として、多子世帯への「家賃補助制度」などを盛り込む意向と伝えられるが、同じくビラには〈家賃が高すぎ。なんとかなりませんか〉(20歳・大学生)との声が紹介されている。
ただし蓮舫氏も共産党との“距離感”を不安視する声があることは承知しており、共産党の組み替え案のなかで〈朝鮮学校への私立外国人学校運営費補助の凍結を解除〉と明記された「朝鮮学校の無償化(補助金の復活)」への見解を記者から問われた際、
「経緯をいま一度、検証して決断していきたい」
とそれまでの歯切れの良さから一転、慎重な言い回しにとどまった。今回、「チャレンジャー」として都知事選に挑む蓮舫氏はどこまで支持を広げられるか。