「蓮舫」都知事選の公約“7つの約束”に「共産党」提言との酷似点 都議会関係者からは「どこまで“オリジナル”なのか？」の声
6月18日、小池百合子都知事（71）の公約発表から遅れること約4時間、参院議員の蓮舫氏（56）も「7つの約束（公約）」を発表した。小池氏のようにオンラインでなく、みずから会見場に姿をあらわし、質疑の時間も小池氏より多く取るなど「意気込みが伝わる会見だった」と評判だ。しかし肝心の公約に関する部分について、都議会関係者の一部から「似たような提案を今春に見たばかりだ」との声が上がっているという。
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現職の小池氏が「東京大改革3.0」と銘打って公約に掲げたのは「子育て世代の家賃負担軽減策」や「保育料無償化の第一子までの拡大」「東京都版・大学給付型奨学金制度の創設」など。さらに女性の活躍を推進する法整備や中小企業の賃上げ支援にも取り組むとし、3期目に向けて強い意欲を示した。
一方の蓮舫氏も小池氏に続き、「7つの約束」と題した公約を発表。「非正規労働者を中心とした若者の待遇改善（負担軽減）」「DX化による教職員の負担軽減」「東京都予算の“見える”化（行政事業レビューシート）」などを打ち出した。
「蓮舫氏は会見で、小池都政の『良い政策は続ける』と話した一方で、『（小池氏には）長期視点が欠けている』とも批判。都庁内に“非正規削減会議”などを設け、『若者の手取りを増やす。これが本当の少子化対策だ』と力強く宣言しました。また『知事選の争点だと思っている』と蓮舫氏が話したのが、樹木伐採をめぐって反対の声も上がる明治神宮外苑の再開発問題。これについては『いったん立ち止まる』と再検証の意向を表明しました」（民放キー局記者）
会見では終始、笑顔を絶やさないように努め、持ち前の鋭い口撃も影をひそめるなど、“相手の批判ばかり”といった攻撃的なイメージの払拭に成功したかに見える蓮舫氏。ところが「将来の主戦場」となるかもしれない東京都議会関係者からはこんな感想が上がっている。
言ってることは同じ？
「会見を見ていて、共産党都議団が今年3月に出した東京都予算案（2024年度）への提案と酷似している部分も少なくないように映りました。もちろん言い回しなどは異なりますが、内容的には同じに見えるものが散見された」（都議会関係者）
日本共産党東京都議団は3月22日、「史上最高水準の都税収入を経済界ファーストでなく都民のために」と題し、都予算に対する独自の「組み換え提案」を発表。「高齢者支援」や「子ども・子育て」「いのちと健康を守る」施策など10の柱からなる骨太の提案だった。
「蓮舫さんは会見で『都の非正規職員の正規化』などを挙げましたが、共産党の組み換え案のなかにも『非正規労働者の正規化への支援を行うとともに、賃上げや労働条件の改善につながる公契約条例の制定に向けた検討会を設置』と謳っている。また蓮舫氏は『政治資金パーティは開催しない』ことも公約に挙げましたが、小池氏がパーティ券の購入や企業・団体献金を受け取っていることを長年、批判してきたのが共産党都議団です」（同）
そもそも行政事業レビューによる「都財政のガラス張り」化についても、その趣旨である“無駄な支出を見直し、少子化や子育て支援など必要な分野に振り向ける”といった点は、共産党都議団が今回の組み替え提案を行った「目的意識と同じ」という。
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