フジテレビが「上場廃止」？ 米投資ファンドの“MBO”要求にどうあらがうか
フジテレビがホリエモン（堀江貴文氏）に買い占められたのは20年近く前のことだが、今度の相手は投資ファンドだ。米国の「ダルトン・インベストメンツ」がフジ・メディア・ホールディングス（FMH）に対し、経営陣が参加する買収（MBO）と非公開化を求める書簡を送ったと報じられたのは5月30日。ダルトンの持ち株は6.55％だ。全国紙経済部の記者が言う。
【写真をみる】約20年前にも「有名人」による手痛い“買収劇”を経験したフジテレビ
「書簡では、資産売却によってFMHの経営陣が自社を買収。株をダルトンが20％、残りを他のファンドや経営陣、従業員に分配するとある。また、非公開化した上でFMHはコンテンツ事業などに注力するべきだとしています」
フジテレビはなぜ狙われたのか
狙われる理由は何なのか。
「同社の儲けの半分以上は不動産やホテル事業で、もはや放送事業がメインとはいえません。一方、2000億円近い現金及び預金・有価証券と5000億円近い不動産を保有しています」（同）
ダルトンからすれば、余計な資産をため込んだ会社にしか見えないのだろう。もちろんFMHも素直に応じるわけがない。同社は31日、MBOを否定し、放送法などにより、特定の株主が3分の1以上の株式を保有することはできないと発表している。
「また、放送局は外国資本が20％以上の株を持とうとした場合、株主名簿への記載を拒むことができます。ダルトンに対しては二重の防御壁があるといえます」（同）
[1/2ページ]
