日銀「ゼロ金利解除」でマンション価格が“暴落”？ プロが明かす「価値が落ちやすい物件」と「落ちにくい物件」
都心に回帰する流れが加速していく
それでは逆に、評価額が落ちやすい物件の特徴とは？
「今後、日本では急激な人口減少が起きると予想されています。人口が増えている時代には、過密を避けて郊外に移り住む流れが起きましたが、人口が減少していくと、今度は利便性の高い都心に回帰する流れが加速していきます。そうすると、郊外の物件や駅から遠い物件は敬遠され、相対的に評価額が落ちやすくなります。ただ、郊外でもそのエリアのランドマーク的な物件など、他との差別化がはっきりしている物件は価値が落ちにくい」（塩澤氏）
金利の上昇や人口減少による下落リスクを回避するには、「成熟した街よりは再開発の期待が持てる街」、「郊外よりは都心」、そして「なるべく駅チカ」であることがカギになりそうだ。
「そうすると、必然的に物件価格は高くなってしまうわけですが、中古物件であれば予算内でそうした条件をおさえた物件を見つけられる場合も。周辺の相場が上昇傾向にあるかは、賃貸の家賃相場の変遷を調べる方法もあります。今は個人でも再開発や周辺相場の情報をある程度リサーチすることは可能です。株だとインサイダー取引になってしまいますが、物件選びで耳に入れてはいけない情報はありません」（塩澤氏）
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これまでは今後予想される金利の上昇が住宅価格に与える影響について解説してきた。
これから先、金利が上がるのであれば、せめてなるべく好条件で貸してくれる銀行を選びたいところ。しかし、最近はネット銀行を中心に貸し出し条件の「自己資金比率」を引き上げる動きが続いているという。
後編ではそうしたトレンドが生まれた背景について解説していく。
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