日銀「ゼロ金利解除」でマンション価格が“暴落”？　プロが明かす「価値が落ちやすい物件」と「落ちにくい物件」

　早ければ今夏にも日銀が政策金利の利上げを行うのではないか、という見方が広がっている。今や住宅購入者の7割が変動金利でローンを組む時代。金利上昇による負担増も心配だが、同じぐらい気がかりなのは「金利上昇」と「住宅価格」との関係だ。

（前後編の前編／後編に続く）

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【図を見る】毎月返済額が15万円の場合、金利が1％アップすると借入可能な額はこんなに変わる

住宅市場の高騰は“超低金利”の影響が大きい

　このところの住宅市場の高騰は、これまで政府と日銀が進めてきた金融政策と無縁でない。黒田東彦・元日銀総裁の時代に始まった「マイナス金利」や、政府の「住宅ローン減税」政策など、購入者が“買いやすい”状態が続いてきた背景が大きく関係している。

「住宅ローンの金利が低ければ低いほど、同じ年収でも手を出せる住宅の条件が広がります。買える人がいるから住宅価格も上がってきた側面もありますので、“超低金利時代”が続いたことと、住宅市場の高騰は密接に関係していると言えます」

　そう解説するのは、住宅ローンアナリストの塩澤崇氏。住宅ローン比較診断サービスの「モゲチェック」を運営する傍ら、YouTubeやXなどでも変動金利の最新情報を発信する住宅ローンの専門家だ。

　それでは、気になる「金利上昇後」の住宅価格の行方は――？

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