「日本でビットコインETFが承認されない現状」記事とトランプ発言の波紋
日経記事が指摘
日経電子版で5月25日に公開された「ビットコインETF、見えぬ国内承認 税制巡る思惑にずれ」という記事が一部で話題になっている。アメリカでは1月にビットコインETF（上場投資信託）が承認され、それに連動してビットコインの現物は最高値圏にある。日本でも暗号資産に関連する業界で承認への期待は高まっているが「一筋縄ではいかない」のだという。一方、アメリカでは大統領選を前にして、暗号資産をめぐる動きが活発化してきている。それ比較しながら実態についてお伝えする。
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日経記事の内容をまず紹介しておこう。
・世界でビットコインETFへの関心が高まっているが、日本では実現していない。ビットコイン自体が有価証券や金銭債権、金融先物取引などの「特定資産」に含まれておらず、投資可能とするには、その点を改正する必要がある。
・税制面でのハードルも高い。ビットコインの現物は総合課税の対象で最大55%の税率となるが、ETFそのものは金融所得課税の対象で20%。日本でビットコインETFが承認されれば顧客の奪い合いが起こる可能性があるかもしれない。
あと10年くらいかかりそうな印象
「金融庁幹部が登場して、“（ビットコインを含む）仮想通貨の税率を下げるのはかなり難しい。仮想通貨を使うことで生活が豊かになるようなイメージを抱けず、国民の理解が得られない”と話していましたね。その是非はともかくとして、日本の場合、仮にビットコインETFの承認があるとしても、あと10年くらいかかりそうな印象を受けました（笑）」
と、他紙の担当記者。
アメリカでは1月のビットコインETF承認後、暗号資産に投資してこなかった資産運用会社や機関投資家を通じてETFへの資金流入が進み、ビットコイン価格を下支えしている格好だ。
「ビットコインは4年に1度訪れる半減期、つまりマイニング報酬が半分になるイベントを通過しました。これまでの規則性を踏襲するなら、今後、上昇相場を展開するとされており、注目されています」（同）
同じく4年に1度のイベントもまた、このビットコイン価格の上昇に絡んできている。11月のアメリカ大統領選だ。
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