大企業の「内部留保」511兆円に課税すべき三つの理由――企業の合理性が「社会全体の非効率」を生み出す
5月1日に行われたメーデー中央大会で共産党の田村智子委員長が、大企業の内務留保の一部に課税するよう訴えたが、共産党ならずとも企業の内部留保や現預金に課税を望む声は少なくない。
実は1930年代、フランクリン・ローズヴェルト政権下のアメリカで内部留保利潤税が導入されたことがある。当時のアメリカ人はなぜ内部留保に課税すべきだと考えたのだろうか。京都大学大学院教授の諸富徹氏は、著書『私たちはなぜ税金を納めるのか 租税の経済思想史』（新潮選書）の中で「アメリカ税制史を通じて、最もラディカルな法人課税」と評し、興味深いその目的を紹介している。...
