「空き家率」世界一の日本はヤバい…新築住宅優遇策のツケ、政府は中古住宅に目を向けさせる政策を
今後も増え続ける空き家
空き家が急増しているという実感を、もう何年も抱き続けている。一定のウォーキングを日課にしているため、横浜市の自宅周辺や都内の住宅街をよく歩くが、ここは空き家か、ここも空き家になってしまったか、と思う日々の連続である。また、城の取材などで毎月地方に赴くが、首都圏以上にひどい現状を目の当たりにする。
だから、空き家が30年で約2倍になったと聞かされても、ことさら驚くこともない。だが、想定の範囲内とはいえ、きわめて深刻な状況であることはまちがいなく、未来の日本に暗い影を、それも恐ろしいまでに真っ暗な影を投げかけている。
総務省が2023年の住宅・土地統計調査の結果（速報値）を発表したのは、4月30日のことだった。それによれば、全国の空き家は前回調査した5年前から51万戸増え、過去最多の900万戸に到達した。その数は30年前の約2倍で、国内の総住宅数における空き家の割合（空き家率）も、これまででもっとも高い13.8％になった。総務省によれば、一人暮らしの高齢者が亡くなり、そのまま空き家になるケースが多いという。
同じ総務省発表の高齢者の人口推計によれば、昨年9月15日時点で、65歳以上の高齢者は3623万人で、総人口に占める割合は29.1％。また、80歳以上は1259万人で、はじめて10人に1人を占めるようになっている。
むろん、高齢化率は今後も上昇すると見込まれている。厚生労働省の第3回社会保障審議会年金部会（2023年5月8日）の資料には、2070年には65歳以上が人口の38.7%を占める、と記されている。だが、その程度で済むのだろうか。というのも、少子化の進み方が予想をはるかに超えているからである。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測した「日本の将来推計人口」では、出生数が80万人を割るのは2033年とされていた。ところが、現実には2023年に75万8631人（速報値）と80万人を大きく割り込み、予測より10年も前倒しになってしまった。若い世代がこれほどの勢いで減少する以上、高齢化率も予測を超えて上昇することは避けられない。
高齢者の住まいが空き家になりやすいのだから、高齢化率が高まれば空き家の増加率も高まる。しかも、若年人口が減り、ひいては日本の人口自体が減少しているため、空き家に住む人を見つけるのは難しい。そこに大きな問題がある。
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