支持率80％、モディ政権は異例の3期目へ…インドの将来は本当にバラ色なのか
経済好調、モディ氏は3期目確実
4月19日に始まったインドの世界最大規模の総選挙（有権者は約9億7000万人）はおおむね順調に進んでいるようだ。
5月7日にはナレンドラ・モディ首相の出身地である西部グジャラート州でも投票が行われた。開票は6月4日に一斉に行われることになっているが、モディ氏が異例の3期目に入ることが確実視されている。
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インド経済は相変わらず好調だ。
日本を抜いて世界第3位となったインドの自動車市場の拡大が止まらない。4月の新車販売台数は前年比26.7％増の約220万台だった。
インド株も好調が続いている。主要株価指数のSENSEXは4月30日に一時7万5000台を付けるなど最高値圏で推移している。
インフレも収まりつつある。4月の消費者物価指数（CPI）は前年比4.83％の上昇にとどまり、インド準備銀行（中央銀行）が許容上限とする6％を8カ月連続で下回った。
今回の総選挙では物価を重視する国民が多く、モディ氏にとって追い風だろう。
失業問題に改善の兆しはなし
だが、インド国民が最も重視する失業の問題は深刻なままだ。
2022年度（2022年4月～2023年3月）の失業率は、モディ政権発足前の2013年度の4.9％から5.4％に上昇した。民間シンクタンクによれば、今年2月の失業率は8％にまで上昇したという。
15～29歳の若年層の失業率は16％を超えており、高学歴者ほど就業環境が厳しくなるなど雇用のミスマッチが生じている。
だが、与党・人民党（BJP）が発表した総選挙のマニフェスト（政権公約）には、雇用増につながる具体的な経済政策は示されていない（5月11日付日本経済新聞）。野党はこの点を激しく追及しているが、選挙戦を有利に進めることができないでいる。
失業問題が一向に改善する兆しが見えないのにもかかわらず、モディ氏の支持率は約80％、世界の指導者の中で最も高いと言っても過言ではない。
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