もはや「芸能事務所」はオワコンなのか？ “倒産急増”のウラにあった「コロナ」と「コンプラ」の二重苦とは
急速な“テレビ離れ”の影響も
ジャニーズ事務所の“廃業”に、相次ぐ大物芸能人の“独立”。ここ数年で芸能界の潮目が変わったのは誰の目にも明らかだ。芸能プロダクションはその渦中で新たなビジネス展開を模索しているが、令和に活躍するタレントにとって“所属事務所”は本当に必要な存在なのか――。様々な業界の情報を収集・分析している帝国データバンクは、2023年に＜「芸能プロ」の倒産増、過去5年で最多＞とのレポートを発表した。そこで、帝国データバンクの藤井俊情報統括部長に、ビジネスとしての芸能プロダクションの現在地について解説してもらった。
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先のレポートによれば、2023年の芸能プロダクションの倒産件数は12件を数え、過去5年で最多となった。さらに、壇蜜や吉木りさなどが所属していたフィットが今年3月に倒産し、吉岡里帆が所属していたエー・チームも4月に休業を発表した。なぜ23年以降に芸能プロの倒産や休業が激増しているのか。
「新型コロナが流行して以降、芸能プロはかつてない苦境に立たされました。外出自粛が叫ばれるなか、映画やドラマの撮影は中止となり、コンサートやイベントも開催できないためチケット収入やグッズの売り上げも激減した。若手タレントを売り出す機会もなく、多くの芸能プロはプールしていた資金・資産を取り崩しながら耐えるしかなかったと思います。その後、ようやくコロナ禍が明けたものの、ビジネスを再開するだけの運転資金を捻出できず倒産に至ったケースは少なくないでしょう」
たしかに、芸能プロの倒産件数の推移を表したグラフを見ると、コロナ禍の始まった19年から22年までの倒産件数は意外にも低水準（資料ギャラリー内の画像を参照）。その期間をどうにか持ちこたえた企業が、ここにきて力尽きたということか。
「もうひとつ、アフターコロナに顕著な傾向として“テレビ離れ”が挙げられ、これも芸能プロの経営に大きな影響を与えています。実際、ここ最近はテレビ局の制作費削減に伴ってタレントの出演料が減少したり、番組自体が整理・終了を迎えたりするケースが増えていました。一方で、コロナ下の“巣ごもり需要”でAmazonプライム・ビデオやNetflix、ディズニープラスといったサブスクが一気に利用者を増やした。さらに、若年層を中心にSNSやYouTubeも娯楽として深く浸透していますからね」
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