裏金問題でも話題 そもそも「経団連」ってどんな組織？ 意外に知らない「会長の条件」「組織の目的」「政策提言の効果」とは
「裏金問題」を発端として企業献金に疑念が抱かれる中、わが国最大の経済団体「経団連」にも注目が集まっている。しかしこの組織、一体何を目的に、どんな活動をしているのかは、意外にも謎に包まれたままである。その正体をひもといていくと……。（以下は「週刊新潮」2024年4月18日号掲載の内容です）
経団連とは
経団連のルーツは、戦後間もない1946年にまでさかのぼる。GHQの影響下、日本経済の再建・復興を目的として、現在の経団連の母体となる経済団体連合会が発足。以来、経済政策に関する提言などを通じて、わが国の財界をけん引してきたとされている。2002年には、経営者の団体で、労使関係の安定化を目的とする日本経営者団体連盟（日経連）を吸収合併し、日本経済団体連合会が発足。12年の一般社団法人化を経て、現在の経団連の体制が整えられた。
大手企業を中心に、今や1700近くの企業や団体が加盟していることから、経済三団体を構成する日本商工会議所、経済同友会とも一線を画し、名実ともに、財界の代表として君臨してきたのである。
それゆえに、経団連の会長こそが、日本の経済界における頂点のポストとされ、“財界総理”とも称されてきた。歴代15代会長の出身企業には、東京芝浦電気（現・東芝）、新日本製鐵（現・日本製鉄）、トヨタ自動車などそうそうたる名が連なる。誰もが認める「日本を代表する大企業」が、その重責を担ってきたといえよう。
だが財界総理ともあろうポストでありながら、その座がどのように決められてきたのかは、あまり知られていないところだ。
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