「築50年」老朽化マンションの売却益がまさかの“6000万円”！ 10年かけて住民の合意にこぎつけた「再生プラン」とは？
前編【「築50年」マンション建て替え「10年奮闘記」 住民が愛着あるマンションの将来を直視せざるを得なくなった“非常事態”とは？】からのつづき
港区麻布エリアの一等地マンションに住む50代の会社員Yさん。愛着のある築50年のマンションは、共用部や内装など見えるところは綺麗に保たれているが、配水管の老朽化や耐震強度の不足が顕在化。建て替えは諦め、デベロッパーへの敷地売却案が有力となったが、実現までは多くの障壁があったという。
（前後編の後編／前編の続き）
＊＊＊
実際の選択肢は少ない
マンションの再生方法について、建設会社が提示したプランは以下の3つだった。
A案：耐震補強を含む大規模な改修・修繕工事
B案：建て替え
C案：敷地売却
ただ、A案は耐震補強工事に2～3億円の費用がかかることが分かり断念。
B案の場合では、同じ敷地でより階数の高いマンションに建て替えることができれば、新たに販売できる部屋数が生まれ、その利益分を建て替え費用に充てることができる。ただ、建材費の高騰も相まって、建て替え後のマンションに住み続けるためには多額の購入費用の発生は不可避。全戸の住人が多額の購入費用を捻出する、という前提条件はあまりにハードルが高すぎた。
残ったC案の敷地売却であれば、希望者で購入費用を捻出できる世帯は、同じ敷地に建つ新しいマンションに住むこともできるし、売却益をもとに別のマンションに転居するという選択肢も生まれる。
結果的に、それぞれの世帯の事情に合わせて選択肢を持たせられるC案が、住民の合意をまとめる上で、最も現実的なプランだと判断された。ただ、それでも住民全体の合意形成に至るまでは一朝一夕ではいかない長い道のりが存在した。
前編に引き続き、実際に港区の当該マンションに住み、管理組合のメンバーとして、敷地売却と建て替えに関わってきたY氏に詳しく事情を聞いた。
次ページ：建て替えには一戸あたり約6000万円の負担金が必要に
[1/3ページ]
