逮捕直前、社長は世間のさらし者にされた…東大薬学部出身のロン毛弁護士が明かす、警視庁の卑劣な捜査【大川原化工機冤罪事件】
大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の社長ら3人が警視庁に逮捕され、公判直前に起訴が取り消された冤罪事件。同社の顧問弁護士で不正輸出事件や国家賠償請求訴訟を担当している高田剛弁護士（51）に話を聞いた。【粟野仁雄／ジャーナリスト】
【写真】「仕事が滅茶苦茶速い」趣味はバンド、ロン毛で“弁護士っぽくない”高田剛弁護士
ヤメ検弁護士のアドバイス
2020年3月、「生物兵器の製造に転用可能な機械を中国へ不正輸出した」という外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の容疑で、大川原化工機の大川原正明社長（74）、当時、役員だった島田順司さん（70）、同じく顧問の相嶋静夫さん（享年72）の3人が警視庁公安部に逮捕された。警視庁公安部による任意の取り調べは、逮捕の1年以上も前から続いていた。
逮捕当日、高田弁護士のもとに警視庁から電話があった。「逮捕だって、まさか」と仰天した。大川原社長らと初回の接見を済ませると、高田弁護士は「喫緊の問題が起きた。すぐ来てほしい」とある男に電話した。元検事の弁護士仲間、いわゆるヤメ検弁護士だ。
その弁護士は「相手はすぐに自白を取りに来るはずだ。社長らには絶対に一言も喋らせては駄目だ。何を言っても奴らはそれを自分らのいいよう作り変えてしまう。とにかく完黙（完全黙秘）させることが第一だ」と強調した。検察官時代、自らがそうしてきたからなのか、「敵」の手の内を知り尽くしていた。
翌朝、高田弁護士は大川原社長らと接見し、「完全黙秘」を伝えた。
「（供述してしまいそうで）危なかったのが、（勾留中にがんが発覚し）亡くなった相嶋さんだったんです。検事は（連行後、被疑者が弁解を行う）弁解録取書を作りかけていました。逮捕のショックで心が折れかけ、捜査側に都合の良い供述を取られかけていたと聞きます。タッチの差で完全黙秘することを伝えられました」
常識は通じない
高田弁護士の対応の迅速さが生きた場面だった。
「ヤメ検弁護士は僕らが考えるよりもずっとシビアに事態を見ていました。普通の人は逮捕されていても性善説で考えやすい。『警察がそこまではしないだろう』とか『ちゃんと話せばわかってくれるだろう』とかですね。でも彼は『それが大間違い。警察や検察にそんな常識は通じない』ということを教えてくれました」
ひとたび調書を取られれば、内容が虚偽であってもそれを覆すのは至難だ。だからこそ冤罪が生まれ、他方、捜査側は調書を取ることに躍起になる。そもそも被疑者を捕まえて自分の側に囲っている警察が圧倒的に有利だ。高田弁護士が黙秘するようにと伝えなければ、相嶋さんは言いくるめられて「虚偽供述」をし、その調書が作成されてしまっていたかもしれない。
「公判での立証などの段階で弁護士の力量が発揮できるものですが、刑事事件では逮捕からの20日間（起訴・不起訴の判断ができる最大勾留日数）が勝負なのです」
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