東京15区補選で「タワマン」問題は触れられず… 背景にある重要な課題とは
2024年4月16日告示、4月28日投開票の衆議院議員3補選は立憲民主党が全勝した。 3補選で、もっとも話題を集めたのが東京15区だ。
東京15区は江東区全域が選挙区で、多くの自治体が直面する少子化や人口減少といった社会問題とも縁遠い。江東区の人口は2004年に約39万7,000人だったが、2014年に約48万7,000人まで増加。2016年には大台の50万人を突破し、2024年には約53万2,000人となっている。
わずか20年間で江東区の人口は10万人以上も増加したわけだが、江東区の出生率が上昇しているわけではない。過去20年間の江東区における出生率は常に1.4前後で推移している。
それにも関わらず江東区で人口増という現象が起きている理由は、大量の新住民が転入しているからだ。江東区の人口増を牽引しているのが、湾岸エリアに立ち並ぶタワーマンション、いわゆるタワマンの存在だ。
乱立するタワマン問題
昨今、タワマンといえば話題は2020東京五輪の選手村跡地に整備されたHARUMI FLAG（晴海フラッグ）を思い浮かべる人も少なくないだろう。 晴海フラッグは中央区に所在しているが、それ以前までは「タワマンといえば豊洲」と言われるほどだった。
当初の江東区はタワマン乱立による弊害に手をこまねき、対策は後手に回っていた。タワマン乱立によって引き起こされる問題とは何か？ 豊洲のタワマンに転居してくる世帯は、小さな子供のいるファミリー層が多い。タワマンが一棟完成すると局地的に人口が増加し、そのタワマン周辺で保育所や小中学校が不足するという事態が発生する。
江東区は転入してくるファミリー層を受け入れるべく、保育所や小中学校の新設計画を策定するが、それには区議会で予算を通し、それから用地を選定するという手順を踏むことになる。その間にも、タワマンは次々と建ち、ファミリー層は続々と江東区へと流入する。
窮した江東区は、タワマン対策として2004年にタワマン建設を抑制する条例を制定。同条例は4年間という時限立法だったが、施行された当初は効果を存分に発揮し、江東区の人口増は一時的に緩やかになっていく。しかし、2007年に条例が失効すると、再び豊洲界隈でタワマンが建ち始めた。
江東区は、新たに『マンション建設計画の事前届出等に関する条例』と『マンション等の建設に関する条例』の2つの条例を制定し、爆発的な人口増加を引き起こすタワマン対策とした。特に後者の『マンション等の建設に関する条例』では、151戸以上のマンションに対して原則的に保育所などを併設することを定め、大きな効果を発揮している。
これらの条例によって待機児童問題は解消へと向かったが、それが子育てしやすいという評判につながり、さらに江東区にファミリー世帯を呼び込む現象を生み出した。当然ながら、江東区内のタワマンも増えていった。
保育所の併設などを条例で定めることで待機児童などの問題は解消したが、解決できない課題も残った。それがタワマン住民の通勤・通学の足を確保すること、平たく言えば公共交通の整備だった。
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