励ましただけでセクハラに…女性だというだけで優遇される社会 だから日本のジェンダー・ギャップは広がるばかり
4月13日にフジテレビ系で放送された、昨秋の月9ドラマのスペシャル版『PICU 小児集中治療室 スペシャル2024』に、気になる場面があった。
医師の植野元（安田顕）が七尾乃亜（武田玲奈）という研修医に、セクハラで訴えられてしまったのである。理由は、運ばれてきた小児になにもできず落ち込んでいる七尾を励ましたくて、植野が昼食に誘ったこと。それから、患者を前に座り込んでいる七尾を見て、立てなくなっていると思い手を貸して立たせたことだった。女性を強引に食事に誘い、さらに体にまで触れたのが、ともにセクハラに当たるというのだ。
それがセクハラだなんて荒唐無稽だ、と感じる人もいるだろう。だが、この場面に対しては、自分も似たような経験をした、という共感の声が、多数寄せられたという。
私自身も共感した。私事だが、仕事先の女性にFacebookの友達申請をしたところ（理由は仕事がらみの情報を共有したかったからだが）、その女性の上司に、私からセクハラまがいのあつかいを受けたと伝えられてしまったことがある。このように、些細なことでもセクハラあつかいされるという嘆きは、周囲から頻繁に聞こえてくる。
むろん、セクハラはそれが真実であるなら人権侵害であり、女性がセクハラから守られなければならないのは当然である。しかし、セクハラの定義は法律上、明確ではない。それだけに、このドラマにおける七尾のように、自分が仕事で思うように結果を出せなかった腹いせに、錦の御旗のようにセクハラを持ち出し、相手を屈服させるというケースも、ないとはいえないのが現状だ。
そうなると結局、男性は女性に適切な指導どころか、アドバイスさえ迂闊にできないことになる。いや、すでに全国のさまざまな職場にそうした傾向がみられると聞く。それでは女性が社会的訓練を受ける機会が奪われ、別の意味での人権侵害につながるのではないか。そんな疑いさえ生じている。
ジェンダー・ギャップ解消の焦りがもたらす弊害
男女共同参画社会基本法が施行されたのは1999年6月のことだった。つまり、もう四半世紀前も前から、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保」され、「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受」できる社会の構築が志向されている。
それにしては、日本は各国とくらべてジェンダー・ギャップが大きいと指摘される。スイスのコロニーに本部がある非営利団体「世界国際フォーラム」が、世界各国の性による格差の度合いをまとめた『グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート』によれば、2018年における日本のジェンダー・ギャップ指数は、世界146カ国のなかで125位という、惨憺たる順位である。
このために、政治、経済、社会の各分野で、日本のジェンダー・ギャップを解消しようという焦りがみられるようだ。
政治の分野では、2018年に「政治分野における男女共同参画推進法」が施行され、各政党に対し、男女の候補者数ができるだけ均等になるように求められた。たとえば、立憲民主党はこれに素早く反応し、「候補者・議員・党職員における女性比率を、2030年までのできるだけ早い時期に、少なくとも3割を超えることを目標とする」と定めた。
そして、日本の国会議員における女性比率は、全体をみると衆議院10.3％、参議院26.7％、衆参両院16.0％なのに対し、立憲民主党の国会議員にかぎっては、衆議院13.7％、参議院44.7％、衆参両院22.6％であると、誇らしげに数字を示している（数字はいずれも2023年7月19日現在のもの）。
しかし、こうして性急に表面の数字をそろえることばかり意識するから、本質的なジェンダー・ギャップがいつになっても解消しないのではないだろうか。
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