「人類のほとんどは滅びてもいい」という思想が背景に 本当は怖い「暗号資産」の話
世界を変える人たち
米証券取引委員会（SEC）は今年1月、暗号資産（通貨）で時価総額が最大のビットコインの現物ETFを承認すると発表した。暗号資産をめぐっては交換業者の破たんなど、売買に関する信頼性への不安がつきまとってきた。が、現物ETFならば株式などと同様に証券口座を通じて売買できるし、当局の承認を得たということでそのステータスはあがることになる。
暗号資産は、日本では財テクの商品の一種のように捉えられがちだ。一時期、これに手を染めたお笑い芸人たちも「儲かった」「大損した」などとネタにしていた。しかし、その本質は、決して単なる金儲けの道具などではない。国家、あるいは世界のあり方を変えかねないものなのだ。
大げさな、と思われる向きもいるだろうが、『言ってはいけない』などで知られる作家の橘玲さんは、新著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』（文春新書）で、暗号資産の持つ「ヤバさ」を解説している。そもそもの前提が、国家を否定するアナキズムの思想があるというのだ（以下、同書をもとに再構成しました）。
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インターネットによって世界中のコンピュータが接続されると、国家・政府はもちろん、組合や企業のような中央集権的組織も不要で、完全な自由を保証された個人のネットワーク（自生的秩序）だけがあればいいとする、より純化したアナキズムが登場する。これが「クリプト・アナキズム（暗号アナキズム）」だ。
“陰謀”的な運動
2008年にサトシ・ナカモトらによって発明されたビットコインやイーサリアムのようなブロックチェーンを使ったデジタル通貨は英語圏では“cryptocurrency（クリプトカレンシー：暗号通貨）”の呼称が使われる（日本でも「資金決済に関する法律」では「暗号資産」とされている）。
“crypt”は聖堂の地下室のことで、“crypto-”とすると「秘密の、隠された」という意味になる。“cryptograph（クリプトグラフ）”は隠されたメッセージ、すなわち「暗号」のことだが、それと同時に“crypto”には「地下室に集まって陰謀をめぐらす集団」という含意もあった。「クリプト・アナキズム」とは、暗号（クリプト）を使って政府や中央集権的な組織を必要とない社会を実現しようとする“陰謀”的な運動のことだ。
日本ではほとんど理解されていないが、ブロックチェーンやビットコインは、暗号テクノロジーによって個人と個人をつなぎ、中間形態としての組織を不要にしていこうとするクリプト・アナキストたちがつくった社会実験のツールなのだ。
非中央集権化する「社会変革」の試み
米ドルや日本円のような通貨は、それを発行する国家・政府への信用によって成立している。それに対して暗号通貨は、国家を信頼するのではなく、データが正しいことをアルゴリズムによって検証できるようにしている。これによって、取引相手のことをなにひとつ知らなくても、騙される心配なしに電子的な通貨をやり取りできるようになった。
クリプト・アナキストは、取引に信頼が必要なければ、（信頼を保証する）国家など中央集権的な組織が存在する理由もなくなると考える。こうして、ブロックチェーンを使ってあらゆる領域で取引を分散し、非中央集権化する「社会変革」の試みが次々と現われた。これは近年、Web3.0と呼ばれている。
クリプト・アナキスト（サイファーパンク）の理想世界では、テクノロジーが指数関数的に「加速」することで、いずれ国家や企業のような中央集権的な組織はなくなり、一人ひとりが「自己主権」をもつことになる。
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