米国の若者が「移住したい国」3位は「日本」…バイデン氏の再選を阻む“頭の痛い問題”とは
高インフレが再燃するリスク
2024年4月9日、レストランに移動する車中での一コマ[/caption] 今年11月の選挙で勝利を目指すバイデン米大統領に、頭の痛い問題が浮上している。
3月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.5％増と市場予想の3.4％を上回った。2月（3.2％増）に比べても伸び率は加速しており、高インフレが再燃するリスクが生じている。
バイデン氏は「インフレ率はピーク時の9％から3％程度まで下がっている」と実績を強調しているが、インフレ率が高止まりする状況下では国民の納得感は薄い。
インフレを引き起こしている主な要因は、原油高に起因するエネルギー価格や家賃、医療費などのサービス価格の上昇だ。
米国民にとって必需品とも言えるガソリン価格がこのところ高くなっている。年初、1ガロン（約4リットル）＝3.0ドルだった価格が足元で3.6ドル台だ。中東情勢の緊迫化から原油価格が上昇する可能性が高いことから、夏場の需要期にかけて「高値」の目安となる4ドル超えも現実味を帯びつつある。
米国で現職の大統領が再選に失敗したケースは、2020年のトランプ氏の場合を除いて3回あり、いずれも原油高の時期だった。
土地不足、家賃高騰、ホームレス増加
住宅価格や家賃の上昇も頭の痛い問題だ。シカゴ地区連銀総裁は4日「住宅サービスセクターにおける持続的かつ異常な上昇が物価目標（2％）達成の最大の足かせとなっている」と述べている。
不動産市場では需要に供給が追いつかず、土地不足が発生している。このため、洪水多発地域でも住宅建設が進んでおり、米当局は「今後大規模災害が起きるのではないか」と頭を抱えている（3月23日付ロイター）。
賃貸物件の家賃の高騰も深刻だ。住宅ローンのコスト上昇により、大量の住宅 購入希望者が購入の決断を遅らせて賃貸市場に流入し、家賃を大幅に押し上げている。
家賃の高騰で路上生活者（ホームレス）が急増している事態を受けて、バイデン政権は4月から連邦政府の補助金を受けている低所得者向け住宅の家賃の値上げ率を年10％に制限したが、効果のほどは定かではない。
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