小学生が医大へ向け猛勉強、世帯月収の4割が教育費…出生率0.72人という「超少子化」を招いた韓国の「私教育問題」

「少子化」の呪いから逃れるためには

　韓国経済人協会は少子化現象の約26％が私教育費増加に起因するという分析結果を出した。さらに、住宅価格より私教育費が少子化問題に対し、2～3倍もの影響を及ぼすという調査結果まである。韓国の私教育が少子化の根本原因として名指しされているのだ。歴代政権も過度な私教育ブームを鎮めるために学校などの公教育を強化する各種政策を展開したものの、国民の公教育に対する不信はなかなか消えない。

　韓国を国家消滅に導く「少子化」の呪いから逃れるためにも、私教育に過度に依存している韓国の教育文化が変わっていかなければならないだろう。だが、多くの国民が「学歴こそ無限競争社会を勝ち抜く最高の武器」と信じている限り、解決が容易ではないのも、また事実なのである。

金 敬哲（キム・キョンチョル）
ジャーナリスト。韓国ソウル生まれ。韓国の大学を卒業後、上智大学文学部新聞学科修士課程修了。東京新聞ソウル支局の記者などを経て、現在はフリージャーナリストとして活動する。著書に『韓国 行き過ぎた資本主義』や『韓国 超ネット社会の闇』など。

デイリー新潮編集部

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