元副大臣まで逮捕された羽田空港「いわくつき格納庫」でムダな税金　新たな“寝耳に水の計画”も

裁判の渦中

　目下、いわくつきの格納庫そのものも裁判の渦中にある。国が21年4月、WOLに対し、土地使用料の未納分7億7000万円の損害賠償を求め、提訴。さらにその年の11月、建物撤去と土地の明け渡しの訴訟を追加し、同時に、フェニックスには所有権移転登記抹消の訴訟を起こした。

　一方で、未だ格納庫の転売を画策中なのが、資源外交戦略研究所で山内被告に次ぐ専務理事の立場だった尾崎光郎氏だ。尾崎氏は22年前に東京地検特捜部が摘発した「業際研事件」の首謀者として知られる。事件では、故・鹿野道彦元農水相の秘書を経て、コンサル会社「業際都市開発研究所」を起ち上げた尾崎氏が公共事業の口利きビジネスを展開し、自治体の首長3人を含む総勢15人の手が後ろにまわった。

　その尾崎氏曰く、

「格納庫にかかわってきたこれまでの経緯を明かすと、フェニックスが格納庫を取得した当時、汚職事件を起こしたWOLは国交省から格納庫の使用許可を取り消されていました。そのWOLの新たなオーナーに就いたのは、静岡市の韓国系金融業者でした。金受刑者から借金のカタにWOLを取り上げたのです。新生WOLは国交省を相手取り、使用許可再交付を求める訴訟を起こしました」

「週刊新潮」2024年4月4日号「MONEY」欄の有料版では、格納庫をめぐる訴訟と転売話について詳報する。

週刊新潮 2024年4月4日号掲載

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