人も企業も惹きつけるテキサス州が独立？ アメリカ政治の動向は「一寸先は闇」
3分の1が「経済的に安心できない」
11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領は、景気回復やインフレの緩和を実績として繰り返し強調しているが、支持率がなかなか上がらない状況が続いている。
米生命保険大手のノースウェスタン・ミューチュアルが3月上旬に発表した調査によれば、米成人の3分の1が「経済的に安心できない」と回答した。この割合は昨年の27％から上昇し、2012年以来の高水準となった。経済的な不安をあおっている主な要因は生活費の高騰だ。回答者の54％が「物価上昇圧力が今年も高まる」と予測している。
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米国では「何もかもが高くなった」との嘆き節が聞こえてくるが、中でも深刻なのは家賃の高騰だ。
ハーバード大学が2月上旬に発表した調査によれば、賃貸住宅で生活している人の約半数にあたる2240万世帯が収入の3割以上を家賃に支払っており、この割合は過去最高の水準となっている。
AP通信によれば、家賃の高騰を受けて、立ち退きの件数も急増し、路上生活者（ホームレス）の数も過去最高だ。
カリフォルニアとNYから逃げ出す住民
米国で最もホームレス問題が顕在化しているのはカリフォルニア州だ。2月上旬に発表された政府統計によれば、同州のホームレスの数は約17万人、米国全体の3割を占める。
州当局が環境保護などを目的に長年にわたって厳しい規制を課してきたため、住宅が大幅に不足している。この事態に慌てた州当局はホームレス用の応急仮設住宅の整備を始めているが、泥縄の感は否めない。
米国で最も住みにくくなった同州では雇用者数の減少が進んでいる。ロサンゼルス郡だけでも直近4年間で約26万人減少した。
カリフォルニア州と同様の現象が起きているのはニューヨーク市だ。雇用者数は直近4年間で約13万人減少した。総人口も減少している。2020年4月以降、治安の悪化などが嫌気されて約50万人がニューヨーク市を後にした。
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