「衆院選挙はこの秋に、自民党さん、そのほうが絶対お得ですよ」山口那津男・公明党代表がそう言い切る“本当の意味”
3月27日、公明党の山口那津男代表（71）が都内で講演し、次の衆院選は今年の秋を希望するとともに、来年夏に予定されている参院選や東京都議選との同日選挙や接近した日程での衆院選には反対の意を示した。その真意とは？
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山口代表は講演でこう語った。
「衆参ダブル選挙のように大きな選挙が重なると、やはり公明党の選挙に注ぐエネルギーが分散されます。一緒に戦う自民党としても、あまり大きな選挙を重ねないほうが、協力がうまくいきますよ、お得ですよっていうことを申し上げてきたわけで、そういう意味では（次の衆院選は）来年の参議院選挙と都議選とは少し離したほうがいいと」
「お得ですよ」ってバーゲンでもあるまいし……。一体どういうことなのか、公明党の支持母体である創価学会の元会員に聞いた。
「選挙にエネルギーを注ぐのは公明党ではなく創価学会です。学会員が知り合いの非学会員に投票を呼びかけ、いわゆるF（フレンド）票を集めるわけですからね」
2013年の参院選の選挙特番「池上彰の参院選LIVE」（テレビ東京）で、インタビューに答えた学会員が「選挙をやると功徳が出る」と答えたことがある。
減少する公明票
「彼らにとってはまさしく、信心と選挙は同列です。信心深い学会員ほど熱心に選挙活動を行なってF票を集めるのです。ですから、電話の相手から嫌な顔をされるのがわかっていてもお構いなしです。とはいえ、ダブル選挙、トリプル選挙といった同日選挙となると、投票をお願いしなければならない候補者が増えてしまう。都議選だけなら地域の公明党候補1人だけをお願いすればいいのですが、参院選が加わると比例の公明党候補、地域によっては選挙区の公明党候補、もしくは連立を組む自民党候補を推さなければなりません。さらに、衆院選も加われば、計5人もの候補をお願いしなければなりません」
電話がかかってくるほうもなかなか大変である。
「加えて、学会員の高齢化が進んでいます。学会員の中で最も多いのは終戦直後に生まれた団塊の世代ですから、若くても今年75歳です。かつての参院比例区は党名を書けばよかったのですが、現在は個人名も書けるようになりましたから、複数の候補者の名前を覚えるのは大変。その学会員の知り合いだって高齢者でしょうから同じことです。だから票に繋がりにくい。そのため山口代表は、選挙はずらしたほうが自民党にとってもお得ですよと言いたいわけです」
実際、国政選挙での公明党の比例区得票数は、2005年の衆院選の約898万票をピークに減少している。19年の参院選は653万票、21年の衆院選は711万票、22年の参院選は618万票 。創価学会の信者数は公称827万世帯だが、このままでは600万票を割りかねない。
「898万票を取った05年の衆院選は、小泉純一郎首相が突然、衆議院を解散した、いわゆる“郵政選挙”でした。急遽の陣頭指揮が入った時、学会は団結します。一気呵成にみんなが動いたことが票に繋がったのでしょう。一方、あらかじめ選挙時期が決まっている参院選などは、前々から準備を行って選挙活動をするのですが、高齢化が進んだほか最近では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題もあって、そもそも折伏（新信者の獲得）も思うように進まないと聞きます。これでは組織は弱体化するばかりでしょう」
昨年11月15日には池田大作名誉会長も死去（享年95）した。
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