旧NHK党「破産」決定と「お騒がせ元議員」有罪判決で始まる“最終血戦” 専門家が指摘する「一連のドタバタ劇を国民が冷めた目で見ている」理由とは
「これで選挙に出られる」
大津氏は破産決定を受け、自身のXに〈みんなでつくる党はさまざまな妨害、脅迫行為を受けながらも、前代表者の不正を追及し、闘ってきました。（中略）不正追及から逃れようとしている旧執行部の姿勢は断じて許せません〉とポスト。
この投稿に対し、立花氏は「立花孝志の名誉を毀損しているので、大津綾香を被告として、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起します」と表明。さらに〈大津綾香を支援した人達にも責任をとってもらうので（中略）覚悟しておいてください〉や〈次は大津綾香被告個人が破産するでしょう！〉と自身のXにポストするなど、大津陣営を徹底的に追い詰める姿勢だ。
「党の主導権を大津氏から奪い返すことで、“過激”な言動で知られる立花氏が政治の表舞台に戻ってくることを警戒する声も上がっている。実際、執行猶予が付いたガーシーに対し、立花氏は自身のYouTubeで『検察が控訴しなければ、これでガーシーは選挙に出れます。彼にはぜひ政治をやってほしい』と懲りずに“ラブコール”を送るなど、政治的な発言が増えています」（永田町関係者）
今後の展開についても、すでにこんなシナリオが囁かれているという。
「国民不在の内ゲバ」
「破産となっても、国政政党が潰れることはなく、大津氏が代表の座を去れば、立花氏が腹心の人物を代表に据えるなどして、党運営の実権を握ることが可能になります。立花氏によれば、みんつく党には現在3億円程度の資産があるといい、新たに要件を満たした上で政党交付金を申請すれば3億円超が入る見込みで、負債の返済にもメドがつく。破産決定と執行猶予判決という2つの“朗報”が同時に舞い込み、立花氏が意気軒高になるのも不思議ではありません」（前出・記者）
一方で、この間のドタバタ劇に関して「国民不在の内ゲバ」と苦言を呈するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。
「党の代表権をめぐり、裁判所まで巻き込んで1年近くもゴタゴタを続けていること自体、有権者をないがしろにしていると批判されても仕方がありません。政党交付金が党の負債の返済原資に充てられるといった報道もありますが、そもそも同交付金は『政治活動の健全な発達を促進』するために支出される公金です。その“奪い合い”のようにも見える姿はとても『健全』とは映らない。ガーシー被告の事件についても、常習的脅迫行為などが認定された人物を公認・出馬させた立花氏にも責任の一端はあるはず。多くの有権者がみんつく党の騒動を冷めた目で見ているのは、そういった背景を見透かしている部分もあるのではないか」
“ドロ沼”抗争の終焉がそのまま「信頼回復」へと繋がるかは未知数だ。
