旧NHK党「破産」決定と「お騒がせ元議員」有罪判決で始まる“最終血戦” 専門家が指摘する「一連のドタバタ劇を国民が冷めた目で見ている」理由とは
3月14日、「みんなでつくる党」(旧NHK党)が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。同じ日には「常習的脅迫」など5つの罪に問われた元参院議員の“ガーシー”こと東谷義和被告に懲役3年・執行猶予5年の判決が下り、前党首の立花孝志氏は「これでガーシーは選挙に出れます」と発信。奇しくもホワイトデーに起きた2つの“ハプニング”によって「内ゲバ戦線」にも異変が——。
***
【写真を見る】「ホリエモン新党」結成時や「まだ痩せていた頃」の立花氏の貴重なスナップ写真
「みんなでつくる党(みんつく党)」の負債額は約11億円で、債権者は約300人。発端は今年1月、立花氏に近い債権者から破産の申し立てを受けたことだが、同党は即座に「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を発表。19日には会見も開く予定で、“徹底抗戦”の構えを崩していない。
「昨年、党人事をめぐるゴタゴタから対立が先鋭化した立花氏と現代表・大津綾香氏とのバトルですが、一時は立花氏が“大津氏との闘争資金”として支援者に『お金を貸してください』と呼びかけるほど劣勢に立たされた局面もあった。しかし今回の破産決定で、潮目は大きく変わることになりました。偶然にも同じタイミングで自ら担ぎ上げて当選させたガーシー被告に予想外の執行猶予判決が出て、立花氏も『よかった』と安堵。懸念材料が消えたことで、これから立花氏による本格的な“逆襲”が始まると伝えられます」(民放キー局記者)
みんつく党は2013年、立花氏が設立した「NHK受信料不払い党」を起源とするが、その後、たび重なる党名変更を経て、昨年11月に現党名に改名。大津氏は前身の「政治家女子48党」時代に加入したが、ほどなく立花氏と対立した経緯がある。
「“みんつく党”が抗告しても破産手続きが止まることはなく、抗告が認められる可能性も低いと見られています。同党は昨年に政党交付金約3億円を受け取っていますが、今年は申請をしておらず未交付の状態。党の台所事情は厳しく、今回の破産決定は大津氏側にとって“大ダメージ”です」(同)
実は「破産」の危機に瀕しているのは、党だけではないという。
[1/2ページ]