23区の平均価格は“1億1483万円”…新築マンションブームで日本が滅ぶ理由
全住宅の3分の1が空き家になりかねない
過剰な住宅の戸数が解消される可能性はあるのか。このままでは望みはない。周知のとおり、日本は少子化にまったく歯止めがかかっておらず、2023年の出生数は前年から5.1％減少して75万8631人となった。
厚生労働省が統計を取りはじめた1899年以降、はじめて100万人の大台を割って97万6979人となり、このままでは日本が消滅するかのような衝撃が走ったのは2016年のことだった。それから6年しか経たない2022年に80万人の大台を割り、さらに底が抜けたように減り続けて、100万人の4分の3になってしまった。
想定をはるかに上回る速度で少子化が進んでいるわけが、昨年は婚姻数も48万9281組と、戦後最少なのはもちろん、90年ぶりの50万の大台を割り込んだ。婚姻数は出生数に直結するので、今後、さらに少子化が加速するに違いない。だからこそ、2024年度予算案に盛り込まれた児童手当の拡充のような小手先のばら撒きではない、骨太の少子化対策が急がれるが、その話はまたの機会に譲ろう。
仮に少子化対策が奏功しても、結果が出るには時間がかかる。当面は少子化が進み、世帯数も減り続けるのが確実である以上、日本の住宅戸数を増やさないことが肝要ではないだろうか。
だが、現実には新築マンションがブームで、あたらしい建設プロジェクトも目白押しだという。これでは空き家は増え続けるばかりで、減ることなどありえないだろう。事実、2033年に空き家の数は2150万個と、日本の全住宅の3戸に1戸におよぶという予測もある。
空き家が増えれば、治安等に不安が生じるのはもちろんだが、それだけではない。たとえば、住む人が減れば道路や水道、電気などのインフラの維持も困難になる。地域の活力そのものが低下するのはいうまでもない。
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