岸田総理が周囲に「自民党が終わってしまう」 政倫審を放置した茂木幹事長を更迭するプランが浮上
フルオープンでの開催を譲らなかった野党
自民党は当初、安倍派・4名と二階派・武田氏の意向として非公開での開催を求めていた。そもそも、政倫審は原則非公開。本人が公開を受け入れた場合、もしくは政倫審委員の議決が過半数に達した場合に限って、国会議員や報道関係者の傍聴が認められる仕組みである。だが野党側が、フルオープンでの開催を譲らず、
「先月26日、自民党は議員の傍聴のみを認める案を野党に提示。当初の非公開から譲歩した格好ですが、野党側はあくまで報道機関の傍聴も求めて、両者は折り合いませんでした」
もっとも当初、政府・与党は3月1日に新年度予算案の衆院本会議採決を行うという展望を描いていた。
「予算案は、憲法の規定で参院送付から30日で自然成立します。年度内での確実な予算成立を考えると、2月中に予算案を衆院で通過させなければならなかった。そこで与党側は27日の衆院予算委員会理事会で、3月1日の採決を提案したのですが、野党側は政倫審の開催が決まっていないとして拒否したのです」
党内での調整すらできない状態
加えて、政倫審への出席を申し出なかった二階俊博元幹事長（85）、下村博文元文科相（69）、萩生田光一前政調会長（60）の参考人招致を野党側が要求して事態は紛糾。さらに、
「自民党は27日昼過ぎに一度は、西村氏と武田氏が翌日の審査に出席し、報道関係者の傍聴も認める案を提示していた。ところが夕方には、西村氏らが翌日の開催自体に慎重な姿勢に転じてしまった。塩谷氏や高木氏らが、傍聴許可に消極的で足並みがそろわなかったからです」
つまり、自民党は対野党どころか、党内での調整すらできない状態に陥っていたというのである。
自民党関係者が言う。
「国会対策の責任者である浜田靖一国対委員長（68）が機能不全の状態で、御法川信英国対委員長代理（59）が代わりに汗をかいていたのですが、御法川氏は当選回数6回で大臣経験もない。安倍派の幹部を相手にする役目は少々荷が重すぎて、塩谷氏や高木氏らの説得には至らなかった」
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