大震災から13年 都内タワマンに家賃を払わず住み続け、福島から訴えられている自主避難民 県の担当者に現状を聞いた
2011年3月11日に発生した東日本大震災から13年になる。その間、16年には熊本地震、今年元日には能登半島地震もあったが、東日本大震災による避難者は今なお全国に約2万9000人もいる（2024年2月1日現在・復興庁調べ）。まさに身につまされるばかりだ。その一方で、都内の高層住宅地に家賃を払うことなく住み続ける自主避難者がいる。
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【写真を見る】一部の「原発避難民」が期限後も破格の家賃で住み続けていた「高級タワマン」
東日本大震災が発生する数カ月前に竣工したのが、東京都江東区の湾岸エリアにある国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」だ。地上36階建ての高層マンションは、入居開始前に発生した震災のため福島県が借り上げ、避難者を受け入れた。
避難者の退去期限は6年後。17年3月までは無償提供されたが、特例として家賃を支払うことを条件に2年間の延長が認められた。湾岸エリアといえば家賃が数十万円の高級マンションばかりだが、そこは国家公務員宿舎であるから1LDKで1万7000円、3LDKでも5万9000円と格安だ。それでも頑なに払おうとしない避難者がいるのである。
デイリー新潮は複数回にわたり、こうした避難者について報じてきた。23年3月11日配信の「都内のタワマンに家賃を払わず住み続け、福島県から訴えられている原発避難民 事態は昨年より悪化していた」では、4世帯が福島県から訴えられ（うち2世帯とは和解）、昨年1月13日に住民たちが敗訴したことを報じた。判決前に退去した1世帯には約131万9000円の賠償、残る1世帯には住居の明け渡しと約147万5000円の損害、さらに、19年4月から退去までの毎月約6万5000円の支払いが命じられた。
あれからどうなったのだろう。福島県生活拠点課に聞いた。
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