「日経平均10万円、ラーメン一杯2,000円」の時代がやってくる カリスマ投資家が推奨する“今から買っても遅くない”「日本のGAFAM」銘柄
資産が現金だけだと、物価上昇のダメージだけ受けることになる
ただ、消費者として先に影響を受けるのは、日常生活に直結する物価上昇です。そこで大事になるのが、表面で起きている現象に振り回されるのではなく、「パラダイムシフト」を理解し、受け入れる柔軟性です。
少しずつ賃金が上昇し始め、先行きに明るさが出てきたとしても、物価上昇＝消費者感覚では「負担増」になります。これは一面を捉えれば確かに事実です。ラーメン1杯の値段を例に考えてみましょう。
例えば、有名とんこつラーメンチェーンの「一蘭」の看板メニュー「天然とんこつラーメン」の価格は一杯980円（税込み）ですが、替玉210円、半熟塩ゆでたまご140円、ごはん250円などを加えるとゆうに1,000円を超えます。
ラーメン一杯1,000円は「高い！」というのが一般的な感覚でした。ところが、「ラーメン1,000円」はすでに日常となっています。これは、原材料価格、家賃、賃金のすべてが上昇し、ラーメンの価格に転嫁された結果です。
日本よりもさらにインフレが進行しているアメリカではその動きがさらに顕著で、「NYでラーメンを食べたら一杯3,000円だった」というのは作り話ではありません。
もちろん、相対的にドルより円が弱くなっている「円安」の影響もあるわけなのですが、インフレの進行スピードを考えれば、日本においてもラーメン1杯の値段がアメリカのようにこれからどんどん高くなっていくことも、十分に考えられることです。
日経平均がバブル期の高値を超えたこともそうですが、過去には考えられなかったことが現実に起きているわけです。長くデフレが続いたことから、日本国民の誰もがインフレに慣れておらず、当初は戸惑うかもしれません。
インフレはモノの値段が上がる＝お金の価値が下がることですので、過去のようにキャッシュ（現金）だけを貯蓄をしていても、利息が物価上昇に追いつかなければ、実質的に資産が目減りすることになります。
“Cash is King”の時代は終わってしまったのです。
バブル期の株価高騰との同一視はナンセンス
それでは、「パラダイムシフト」に対して、私たちはどのような対策を取ることが可能なのか。それは手元の現金の一部を、株式をはじめとしたインフレに強い金融商品に変えておくことです。賃金上昇に先回りして、物価と共に上昇している株を持つことで、インフレのメリットを受け取れるようにしておくのです。
既に高騰しているように見える株価が、本当に今後さらに上昇するのか、不安に思う人も多いことでしょう。しかし、1989年のバブル期と比べても、今の株価はまだ割安だという根拠もあります。
株価の割高/割安を判断する指標として、PERがあります。これは1株が生み出す利益に対して、何倍の株価がついているか数値化したものです。1989 年末時点の予想 PER 52 倍にものぼりましたが、実は現状では約16 倍と、バブル崩壊以降の平均値と大きく変化していません。
法人企業統計によると、日本企業の全産業経常利益は直近 2023年7-9月期に年率換算で約 95兆円ですが、1989年10-12月期は同41兆円と半分以下でした。日本株はデフレ経済下で、実力よりも割安な状態で放置されてきたとも言い換えられるでしょう。
1989年末の株価を100として、世界の株価の動きを相対的に見た場合、日経平均が今も100前後に留まっているのに対し、米NASDAQ指数は約3,400、米S&P500数指数は約1,400、ドイツDAX指数は約950、韓国KOSPIですら約290となります。
日本の株価が海外株式に比べ出遅れていることが分かります。ここ最近の日経平均を“暴騰”と表現する人もいますが、海外株式への遅れを取り戻し始めたに過ぎないと見るのが正解でしょう。
PERや海外株式との比較で考えれば、将来的な日経平均10万円到達は十分にあり得る話だと考えます。
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