小室圭さん「年収4000万円」に昇給も、「もしトラ」なら“日本敵対”の可能性
昨年9月からは新たな分野も担当
2021年11月から米国・ニューヨークに移り住んでいる小室圭さん（32）と眞子さん（32）夫妻。22年10月、3度目のチャレンジでNY州司法試験に合格した小室さんは、昨年3月から州弁護士としての活動をスタートさせている。「ロークラーク」（法務助手）時代から勤務している法律事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」では、肩書も「アソシエイト」（事務所で雇用される弁護士）へと変わり、早や1年が過ぎた。
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現地在住ジャーナリストが言う。
「当初は企業法務を担当するチームに所属していましたが、昨年6月から新たに『Global Trade & National Security』（国際貿易および国家安全保障）部門へと転属になりました。また9月からは、主に連邦政府とクライアント企業との橋渡しをする『G-BRIDGE』（国防および政府環境におけるビジネス関係の創生）という分野も担っています」
6倍以上の年収アップ
先頃、そんな小室さんに朗報がもたらされた。勤務先の事務所が若手アソシエイト弁護士の給与をアップすると、現地の法曹専門サイトなどが報じたのだ。
「21年から23年までに入所した人が対象で、給与は22万5000ドルから26万ドルの範囲になるとのことです。小室さんは21年5月にロースクールを修了、弁護士資格を取得したのは23年と遅れましたが、この範囲の中で最高額が支給されるとみられます」（同）
26万ドルとは現在のレートで約3900万円。円安とはいえ、およそ2000万円とされていた1年目の給与から倍増した格好である。さらに、ロークラーク時代は年収600万円とも報じられており、渡米後2年余りで実に6倍以上の年収アップを遂げたことになるのだから驚きを禁じ得ない。
ニッチで専門性の高い分野
ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永氏は、
「米国では年々、若手アソシエイトの給与が上がっている状況です。好景気が続いてインフレが生じ、法律事務所がひしめく中で給与を上げなければ若い弁護士を確保できないという事情があるのだと思います」
としながら、
「小室さんの事務所はニュージャージー州を本拠としており、格付けは州内でトップ、全米でも100位前後に位置する中堅どころです。業務内容は、多くの訴訟に携わっているというより、どちらかといえばビジネス志向で、企業へのアドバイスなどに力を入れている印象です」（同）
小室さんが携わっている業務については、
「ニッチで専門性の高い分野だといえます。連邦政府との間に立ち、企業側に法的な助言を行ないながら、ロビイングのような側面もある。政府側との人間関係の構築も、業務内容には含まれるでしょう」（同）
「決して喜べないはず」
それでも、皇室制度に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次氏が言うには、
「米国の弁護士として連邦政府の意に沿った業務に就くのであれば、小室さんはいずれトランプのもとで働くことになるかもしれません。となると、場合によっては日本の経済政策、国益に反する仕事に携わる可能性もあります。一方で将来的には『天皇の義兄』となるわけですから、彼の仕事いかんでは秋篠宮家が再び苦境に陥りかねません。目先の収入が増えたからといって、決して喜べないはずです」
3月7日発売の「週刊新潮」では、所属する法律事務所や「引っ越し先候補」だった豪邸のオーナーに聞いた小室さん夫妻の“最新消息”や、秋篠宮家をはじめ皇室が今も苦しむ小室家騒動の「後遺症」についても詳報する。
