ロシア制裁のブーメラン効果…ウクライナ戦争が長期化するほど経済大国・ドイツの危機は深まる
空前の住宅ブームは一気に崩壊か
ロシア制裁に起因するインフレを抑止するために実施された欧州中央銀行（ECB）の利上げも、ドイツの不動産市場に大打撃を与えている。
ドイツ政府によれば、昨年の住宅価格は約9％下落した。だが、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は19日、「国内の住宅価格は適正基準よりも依然として15～20％高い」との見方を示した。ドイツでは近年、空前の住宅ブームに沸いていたが、それが一気に崩壊に向かっている。
住宅用不動産市場以上に深刻なのは商業用不動産市場だ。
ドイツファンドブリーフ銀行協会によれば、商業用不動産価格は昨年第4四半期、前年同期に比べ13％下落し、過去最大の下げを記録した。
商業用不動産市場の危機はドイツの金融機関にも悪影響をもたらし始めている。
商業用不動産向け融資が専門のドイツ中堅銀行「ドイチェ・ファンドブリーフバンク（PBB）」の株価が急落したことをきっかけに、ドイツの銀行株全体に「売り」が広がっている。商業用不動産向け融資の焦げ付きが、ドイツの金融システム全体を揺るがす事態に発展する可能性も排除できなくなっている。
ロシア制裁のブーメラン効果のせいで、ドイツ経済は苦境に陥っていると言っても過言ではない。ウクライナ戦争が長期化すればするほど、欧州の経済大国ドイツの危機は深まるばかりではないだろうか。
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