ロシア制裁のブーメラン効果…ウクライナ戦争が長期化するほど経済大国・ドイツの危機は深まる
西側の制裁に音を上げないロシア
米国政府は2月23日、ロシアの軍需産業などを標的にした追加制裁を発表した。
防衛や金融分野を中心に500を超える団体や個人を対象としたもので、バイデン大統領は「（ロシアは）一段と厳しい代償を支払うことになる」と強調した。
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欧州連合（EU）も同日、軍事転用可能な電子製品などをロシアに輸出したとして、初めて中国企業3社をEUの輸出規制リストに加えるなどの措置を講じた。
ロシアがウクライナに侵攻して以来、2年が経過したが、西側諸国がロシアに科した制裁措置の数は累計で約1万9000に達し、第2位のイラン（約5000）の4倍近くに上る（1月10日付ZeroHedge）。
西側諸国は史上最強の制裁を科したが、ロシアが音を上げることはなかった。
2022年の経済成長率は前年比1.2％減のマイナス成長だったが、23年の成長率は3.6％増と1年で持ち直した。国際通貨基金（IMF）は最新の見通しで、今年は2.6％増と予測している。
「かつてない潤沢ぶり」の指摘も
軍事関連需要の拡大がロシア経済の好調さを支えている。
23年の国防費は22年に比べて約8割増加し、政府支出（約53兆円）の約2割を占めた。24年はさらに上昇して約3割となる見込みだ。
そのおかげで22年の機械産業が21％増加するなど、軍需関連産業が絶好調だった。「制裁によりロシアが資金難に陥る」との期待もあてが外れてしまったようだ。
2月25日付CNNは「フィンランドに拠点を置く調査団体『エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）』が『ロシアの国庫はウクライナ侵攻前に比べ13倍以上の現金を抱え、かつてない潤沢ぶりを示している』との分析結果を明らかにした」と報じた。
CREAはその要因として「インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる370億ドルとなった」ことを挙げている。
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