岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚！ 証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
「解散命令請求を出したくないがために…」
実は当初、政府も同様に判断していた。議論が進められていた22年10月14日には、「憲法の定める信教の自由の趣旨を踏まえれば、所轄庁の関与は抑制的であるべきで、請求は十分慎重に判断すべきだ」との閣議決定がなされ、18日には岸田首相も「民法の不法行為、これは（解散命令請求の要件に）入らないという解釈であります」と国会で答弁している。
だが、その翌日に事態は動く。立憲民主党の小西洋之議員が国会で、「昨日と認識は変わらないのか」と追及すると、岸田首相は24時間前の答弁を撤回、急に「結論から申し上げますと、（要件に）民法も含まれるという判断であります」と言い出したのだ。この首相による「朝令暮改」の内幕を証言するのは、岸田首相に国会で質問をした当人の小西議員だ。
「岸田政権は、解散命令請求を行うには刑事罰を受けている宗教法人でなければダメだというスタンスを取っていました。しかし、東京高裁のオウム真理教に対する解散命令の決定文には、『刑法“等”に違反し、著しく公共の福祉を害する宗教法人が対象である』旨が記されています。ここに民法の不法行為が含まれるのは当然です。要は、岸田政権は旧統一教会への解散命令請求を出したくないがために、法解釈を捻じ曲げていたのです」
「法治国家で絶対にやってはいけないこと」
小西議員が続ける。
「そこで、私が国会で質問する前日（22年10月18日）、首相秘書官の下の担当官に『政府はメチャクチャな法解釈を行っている。法解釈を改めないと“岸田首相は旧統一教会の守護神なのか”と追及しますよ。そう言われたくなければ、要件に民法の不法行為は含まれないという法解釈を撤回してください』と伝えました。すると、その日の夜に『撤回します』という連絡が担当官から来たんです」
解散命令請求への道筋のひとつを作った格好の小西議員だが、その彼もこうあきれる。
「岸田首相は、自民党と深い関係にある旧統一教会への解散命令請求を出したくないという思いを持つ一方で、“旧統一教会の守護神”などと言われて政権が追い込まれるのを避けなければという焦燥も覚えていた。そこで岸田首相なりにそろばんをはじき、1日で法解釈をひっくり返して政権へのダメージを回避する選択をした。そこには、“それまでの内閣の法解釈を貫く”、あるいは“旧統一教会の問題を徹底的に解決する”、いずれの信念も存在しません。結局、岸田首相は風向きを見て政治的な態度を決めた。これは法治国家では絶対にやってはいけないことです。情けなさを感じます」
[5/6ページ]
