米国が誇る「強い個人消費」は本当に続くのか…最大のリスクは大統領選と“心理不況”の関係
米国の約27％が「破滅的な消費」
「米国の景気回復は力強い。英国と日本とは異なる道を歩んでいる」
米国家経済会議（NEC）のラエル・ブレイナード委員長は2月15日、このような見解を示した。ブレイナード氏が米国の力強さの要因として挙げているのは個人消費だ。
インフレが続いているにもかかわらず、米国の個人消費は堅調を維持してきた。だが、ここにきて変調の兆しが出てきている。
米商務省が15日に発表した1月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比0.8％減と、市場予想（0.3％減）を大きく下回った。落ち込み幅は昨年3月以来、10ヵ月ぶりの大きさだった。
米国の昨年末の商戦は予想に反して活況を呈したが、「最後のあがき」だったとの指摘がある。米国民の約27％が「破滅的な消費」をしており、ミレニアル世代やZ世代でその傾向が顕著だと明らかになっているからだ（2月1日付ブルームバーグ）。
随所に見られる消費の減速
だが、貯金をはたいて37万円のバッグを購入するといった消費が長続きするわけはない。
新型コロナのパンデミック下では、政府から支給されたマネーのおかげで余剰貯蓄が生まれた。多くの家庭がそれを使い果たしており、今年も消費者が米国経済を下支えするという期待は消えたと言わざるを得ない。
消費の減速は随所に見られる。今年のバレンタインデー商戦の売上高は前年に比べて減少した。昨年のハロウィンや年末商戦の売上高が過去最高だったことを踏まえると、減速感は否めない。「今年のバレンタインでは『1ドルショップ』の販売が増えた」と言われており、節約志向が高まっている印象もある（2月15日付日本経済新聞）。
趣味性の強いスポーツ用品の需要が減退するとの懸念もあってか、スポーツメーカーのナイキの株価がこのところ下落している（2月17日付日本経済新聞）。
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