「日経産業新聞」を休刊する日経の意外な内部事情 「他にも重荷になっている事業が」
金大中氏の拉致事件や、オイルショックによる買い占め騒動――社会が騒然としていた1973年に創刊されたのが、日経産業新聞（以下・日経産業）である。それから半世紀、日経新聞社が同紙の休刊を発表したのは2月1日のことだ。同社によると、3月29日をもって発行をやめ、デジタル専門の有料メディア「NIKKEI Prime」シリーズに移る。
同社に聞くと、
「（前略）企業環境の目まぐるしい動きに合わせ、よりタイムリーに、より掘り下げた記事を発信していきます」（広報室）
と答えるのだが、しばらく前から休刊がささやかれていた。
日経新聞の関係者が言う。
「日経産業は公称3万6000部となっていますが、とっくに日本ABC協会への報告を取りやめており、実売部数はさらに少なかった。なかなか休刊にすることができなかったのは、同紙を自分たちのナワバリにしていた同社のビジネス報道ユニット（旧産業部）のプライドもあったからです」
自社メディアでトップ人事を発表する会社も
ちなみに日経社内では政策報道ユニット（旧経済部）が一番のエリートで、財務省、日銀、経産省などを担当している。ビジネス報道ユニットはその次のポジションといわれており、記者数も多い。パナソニックやNECといったメーカーに勢いがあり、その動向に注目が集まっていた時代は社内の最大勢力であったこともある。
「その昔は、社長に取材したあと、“そろそろお願いしますよ”と言うと広告がドーンと出たものです。しかし、最近はそうしたこともない。もちろんネットの影響もあります。トヨタ自動車のように“トヨタイムズ”といった自社メディアを作って、そこでトップ人事を発表してしまう会社も出てきました」（同）
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