“政治とカネ”が透明化？ 個人政治献金は定着するのか
自民党派閥の裏金問題は、改めて“政治とカネ”の問題の根深さを露呈させた。一方で民間では、透明度の高い政治献金を実現させる試みが始まっている。
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その一つが小口個人献金システム「WiN JAPAN（ウィンジャパン）」だ。開発と運用を担うのは、SNS動画やウェブサイト制作、選挙マーケティングなどを手がけるIT企業のJapan Pride（東京都大田区）で、同社の名嘉眞要社長が言う。
「100円から数十万円単位まで、スマホで決済可能な政治献金プラットフォームを作りました。本来、政治家への献金は地縁や血縁、所属政党や会派、派閥などのしがらみにとらわれず、人柄や政治信条、理念や政策への取り組みなどを総合的に評価して行うべきもの。それを実現させるのが個人献金だと考えています」
「“健全な圧力”に」
政治献金を巡る事件は、戦後も昭和23年の昭電疑獄、昭和51年に田中角栄元総理が逮捕されたロッキード事件、昭和63年に発覚したリクルート事件、近年も平成16年に世間をにぎわせた日歯連ヤミ献金事件など枚挙にいとまがない。
「派閥や資金パーティーの是非はともかく、政治活動には一定の資金が必要。それなら選挙の時だけ街宣車から投票を呼びかけるのではなく、普段から自分がどんな政治家なのかを有権者に訴えて金銭的な支援を求めればいい。不透明でアナログな資金パーティーの開催や、派閥の長におもねる必要もなくなります。献金は“可視化された票”ともいえるので、国民が政治家に政策の実現を求める“健全な圧力”にもなりますね」
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