ついに韓国バブルが崩壊し始めた 「4月の総選挙までは」と必死に持たせる尹錫悦政権
60歳の「新婚」が50年ローン
日本の金融庁に相当する金融委員会が1月10日に発表した「2023年中家計貸し出し動向」によると、同年の銀行による個人への貸し出しは前年比0・6％増に留まりました。しかし、内訳を見ると住宅担保ローンは同4・7％増えたのです。
「特例・巣作りローン」が火に油を注いだ、との見方が一般的です。朝鮮日報のキム・ウンジョン記者の書いた「家計負債爆増の原因、『特例・巣作りローン』が中断する」（12月28日、韓国語版）が手厳しい。
・新婚家庭はより借りやすい仕組みであるため、60歳代以上の「新婚カップル」が50年満期の契約を結んだケースもある。
確かに、60歳代の人が組んだ満期50年のローンがきちんと返済されるとは考えにくい。相当に無理した融資の枠組みです。
仁荷（インハ）大学経営大学院のアン・ジェファン副院長も、不動産価格の暴落によりPFが不良債権化しないよう、住宅融資を拡大して国民にマンションを買わせた。その結果、家計債務が増え、国の経済に新たなリスクを負わせた、と尹錫悦政権を非難しました。
ハンギョレに寄せた「［寄稿］韓国の不動産PF不良債権化…家計債務に転嫁してはならない」（2023年9月20日、日本語版）です。
金融委員会は1月10日、企画財政部、韓国銀行、金融監督院と共に家計負債現況点検会議を開き、（1）家計負債増加率を成長率以下に抑制（2）期日一括返済から分割返済への慣行の変更（3）償還能力を考慮しての融資――などを訴えました。
家計負債を増やしても建設不況を乗り切ろうとする尹錫悦政権を、金融当局が団結して牽制した格好です。「特例・巣作りローン」は終了しましたが、形を変えて新たな「住宅融資バラマキ」を実施するとの観測からと思われます。
総選挙で勝つには何でもやる
――尹錫悦政権の「バラマキ融資」は4月の総選挙を意識してのことですか？
鈴置：もちろん、そうです。「特例・巣作りローン」を利用して家を持てた人が喜んでいるのは間違いありません。すでに家を持っていた人も資産価値の暴落を防げ、ホッとしているでしょう。建設業で働く人も失業のリスクが減りました。
「特例・巣作りローン」が与党への投票にどれだけつながるかは分かりません。が、しないよりはいい。尹錫悦政権は総選挙で勝つためにはなりふりかまいません。
ソウル特別市の西北にある金浦（キンポ）市を京畿（キョンギ）道から離脱させ、ソウル特別市に編入する構想も打ち出しました。実施すれば金浦市のマンション価格が急騰する可能性が高く、同地での票が一気に増えるとの計算から、と言われています。
国会の過半数は野党に握られていて法案が通せない。4月10日の総選挙で過半数の議席を獲得できなければ政権は完全にレームダック化します。野党が3分の2をとれば、大統領弾劾も視野に入ってきます。
家計債務の増加が直ちに問題を起こすわけでもない。4月の総選挙さえ乗り切ればいい、と政権は判断したのでしょう。
「再建築」に活路
――「特例・巣作りローン」の終了後、政府はどんな対策を打ち出したのですか？
鈴置：「再建築」――既存のマンション建て替えを容易にしました。1月10日、尹錫悦大統領自らが発表しました。
「再建築」と言っても日本人にはピント来ないでしょうが、ソウルなど大都市では、マンション建設のかなりの部分を「再建築」が占めます。これへの規制を緩和し、建設需要を掘り起こす作戦です。
韓国のマンションの多くは広大な敷地に数十棟が立ち並びます。20世紀に建てられたマンション群は5―10階建てが一般的でした。その風景は日本の公団住宅に似ています。
建設後、数十年経った建物を「安全性が低下した」ことを理由に、40階もの高層マンション群に建て替えることを「再建築」と呼びます。いち早く開発された場所だけに交通・買い物の便が良く、「再建築」マンションは高値を呼びがちです。
戸数が何倍にも増えるため、増えた分を新たな入居者に販売することで既存の所有者は「再建築」の費用をさほど負担せずに済みます。逆に配当金を得ることも多い。
それへのやっかみもあり、政府は「再建築」に様々の制限を付けたうえ、既存の所有者から「課徴金」を徴収してきました。今回の措置は前者の制限を一気に外し、「30年以上経ったマンションなら安全性の検査なしに自由に建て替えできる」ようにしたのです。
大韓住宅建設協会など業界団体は同日、「多様な住宅の迅速な供給と需要の回復により、いち早い市場回復が期待できる」と歓迎しました。
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