「岸田vs麻生」の権力闘争が激化 岸田総理に残された「起死回生の一手」とは
もう一人のプレーヤー
なにやらさまざまな思惑も絡んでいそうなのだが、事ここに至ってもう一人のプレーヤーもこうした権力闘争に参戦する気配を見せている。
「政治刷新本部の中間取りまとめに向けた論点に“派閥解消”の項目が加わりましたが、今後は刷新本部を舞台に派閥存続派の麻生副総裁と解消派の菅義偉前総理（75）が火花を散らす展開が予想されます」
と述べるのは先の政治部デスクで、
「そんな中、週明けの1月22日に動きがありました。無派閥議員を中心に派閥全廃を求める“政治（まつりごと）変革会議”が発足したのです。宏池会や志帥会、さらには志公会などからも議員が参加していますが、事務局は和田政宗参議院議員（49）。和田議員は菅前総理とは近しい間柄であり、菅前総理が同会議を使って、刷新本部に揺さぶりをかける思惑も透けて見えます」（同）
菅前総理も岸田総理同様、派閥解消を足掛かりに自身の復権を狙っているというのだが、どのみち刷新本部の議論が政局の行方に重大な影響を及ぼすのは必至だ。
「岸田総理は派閥解散という大きなカードを切りましたが、支持率は上向いていません。自民党は1993年の野党転落をきっかけに派閥解散を宣言し、その後、復活した経緯がある。有権者はそうした歴史を忘れておらず、今回もどうせ“偽装解散”ではないかと疑っています。岸田総理が生き残るためには刷新本部で“全派閥解消”を打ち出す必要がある。逆に言えば、それができれば起死回生の一手になります」（同）
“自爆テロ解散”
岸田総理が最終的にもくろむのは言わずもがな、総理総裁の再任だ。そのためにも9月の総裁任期満了の前に、是が非でも自らの手で解散を打ち、総選挙に臨む必要がある。
「派閥解消で支持率が多少なりとも上昇し、春闘の賃上げの効果も出始めれば、岸田総理は必ず解散総選挙に打って出ます」（同）
目下、可能性が最も高い解散日は6月の通常国会の最終日といわれているが、
「裏金問題で立件された議員らの選挙区や、昨年11月に亡くなった細田博之前衆議院議長の選挙区等、複数の選挙区で4月末に補選が行われる見込み。そこで全敗でもしようものなら解散など到底打てない。ならば、その補選に総選挙をぶつけないとも限りません」（同）
自身が権力の座から引きずり降ろされるくらいなら、“自爆テロ解散”も辞さない可能性もあるというのだ。
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