「離婚すれば奥さんは10億円単位の金銭を手にできる」 性加害報道の松本人志、家族に与える影響とは
松本人志（60）がついに「週刊文春」を提訴した。彼の主張はやはり性加害の事実を否定するものだったが、すでに世間の関心はその有無からそれつつある。お笑い界の頂点に君臨している男がこの先、歩むだろう道とは――。
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昨年末から「週刊文春」で報じられてきた松本の性加害疑惑。1月22日に松本はようやく発行元の文藝春秋社などに対して、名誉毀損（きそん）に基づく約5億5千万円の損害賠償および訂正記事による名誉回復を求め、提訴した。
「文春側の勝訴に近い結果となる可能性が高い」
フラクタル法律事務所の田村勇人弁護士は、裁判の行方についてこう見解を述べる。
「松本さんに有利な新しい証拠が出ないかぎりは、文春側の勝訴に近い結果となる可能性が高いと思います。まず、性的行為を強要されたかどうかはさておき、ホテルで飲み会が開かれていたこと自体は証拠があり、事実だと認められるでしょう。その上で参加した女性たちが皆、場の雰囲気によって松本さんと一対一にさせられたとか、させられそうになったと証言していることが大きい」
そこから先の性的行為に関しては、
「あくまで文春は、彼女たちが強要されたと主張している、といった書き方にとどめています。直接、強要があったと断定しているわけではない。以上のように考えていくと判決は、記事を作成する根拠は十分に存在しており、その内容に関しても真実相当性が高い、というものになるのではないでしょうか」（同）
そもそも、裁判で白黒をつける以前に、お笑い界で絶対的な権力を誇る松本が後輩に女性を集めさせる品のない遊び方そのものが、世間のひんしゅくを買ってしまっているといえる。立証が難しい性加害の有無は、もはや世間的には二の次だ。
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