「自分は受注額の1％を納めている」 議員辞職の谷川弥一議員の建設業者からの「上納システム」とは
自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部に略式起訴され、議員辞職願を提出した谷川弥一衆議院議員（82）。その集金システムに関しては地元・長崎からも告発の声が届く一方で、肝心の安倍派（清和会）幹部らの立件は見送られる公算が大きい。だが、すべての捜査がこれで終わるわけではないというのだ――。
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巨匠・黒澤明監督が架空の土地開発公団を舞台に政官財の汚職事件を描いた名作「悪い奴ほどよく眠る」。末端の公団職員らの人生は破滅するが、事件の本丸である公団トップらには、司直の手は及ばないというのがあらすじである。
「特捜部による自民党の裏金捜査の展開は、それこそ黒澤映画を彷彿とさせます」
とは社会部デスク。
「特捜部は派閥側の総額10億円超の裏金の不記載に関しては、会計責任者だけを政治資金規正法違反で在宅起訴する方針です。一方で、事務総長経験者については会計責任者との共謀を立証するのが現時点では難しく、立件を見送る方針に傾いています」
幹部は難を逃れる？
つまり下村博文元文科相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経産相（61）、高木毅前国対委員長（68）の4名は難を逃れそうだというのだ。
「安倍晋三元総理は生前、2022年分の裏金還流中止を西村事務総長（当時）に指示していました。ですが安倍氏の死後、西村氏が下村氏や座長の塩谷立元文科相（73）らと協議の末、還流再開を決定。高木事務総長時代に還流が実際に行われてもいます。ところが西村氏らは、還流はあくまで故・細田博之氏や安倍元総理らの“会長案件”だったと主張。22年分を含めて、会計責任者との共謀を真っ向から否定しているのです」（同）
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