バイデンは「白人至上主義は毒」と発言…米国「リベラル勢力」の問題点 大領領選の泥仕合が続けば内戦危機も
バイデン氏とトランプ氏の支持率は拮抗
1月15日、11月の米大統領選挙に向けた共和党の候補指名争いが、中西部アイオワ州の党員集会で幕を開けた。
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現在の情勢は、各種世論調査で圧倒的な強さを誇るドナルド・トランプ前大統領が共和党の候補に選ばれ、ジョー・バイデン大統領との再戦になる可能性が高いと言われている。
バイデン氏とトランプ氏の足元の支持率は拮抗している。ロイターが11日に発表した世論調査によれば、両氏の支持率は35％と並んだ。「いずれかを選ばなければならない場合、どちらを支持するか」という問いでも、両氏への支持率はともに48％だった。
バイデン氏は中間層を豊かにする経済政策「バイデノミクス」を打ち出して有権者を取り込もうとしているが、支持率が伸び悩んでいる。統計上、米国のインフレ率は落ち着きを取り戻しつつあるが、米国民の多くは「物価高が生活を圧迫し続けている」との痛みを感じているからだ。
牛肉は過去の話…安価な鶏肉が国民食に
インフレ率が低下しても、物価の絶対水準の高さのせいで米国民の食生活に驚くべき変化が生じている。
米国の昨年の1人当たりの鶏肉消費量が約45キログラムとなり、過去最高になる見通しだ。長引く物価高の下、牛肉などに比べて安価なことがその理由だ。米国民は牛肉の2倍近くの鶏肉を食べる計算となっており、国民食は今やビーフからチキンに変わったという（12月26日付日本経済新聞）。
米国のホームレスの数も急増している。米住宅都市開発省は昨年12月「昨年1月時点で約65.3万人がホームレス状態にあった」と発表した。家賃の高騰とコロナ禍の支援打ち切りなどの要因により、2007年の調査開始以来、過去最高となった。
支持率の低迷に焦っているからだろうか、バイデン陣営は今年に入り、トランプ氏への個人攻撃を強めている。
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