結局「補償」「著作権」はどうなった？ 「ジャニーズ問題」2024年も残る４つの課題
2023年に世間を揺るがした“ジャニーズ性加害”問題。昨年12月の時点でもテレビ各局では「旧ジャニーズ事務所とテレビ」について自らを検証する番組が放送されており、年をまたいだ難題として引き続き取り上げられることは間違いない。今も未解決の4つの課題を取り上げてみたい【水島宏明／ジャーナリスト・上智大学文学部新聞学科教授】
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経緯を駆け足で振り返っておこう。BBCのドキュメンタリー放送で火がついたのは、昨年3月のことだった。これを受けて4月以降、実名・顔出しで性被害を告発する人が相次ぎ、5月に藤島ジュリー景子前社長が謝罪動画を公表した。国連人権理事会の作業部会や外部の再発防止特別チームによる記者会見、そして2度におよぶ事務所そのものの記者会見で旧ジャニーズ事務所は廃業が決定。その前後で連日、大きなニュースになった。
ジャニー喜多川氏による性加害については1970年代からごく一部のメディアが報道し、2004年には最高裁で「真実」として認定されたにもかかわらず、テレビを中心とする「マスメディアの沈黙」があったことでジャニー氏が死去する直前まで新たなる被害者を生み出していたと再発防止特別チームの専門家は指摘している。
「今後はメディアとの相互監視、相互牽制により、人権侵害の再発防止をしていく姿勢を示すことが求められる」（再発防止特別チームの報告書）。
ジャニーズ事務所は被害者への補償に専念する「SMILE-UP.（スマイルアップ）」社（以下、スマイル社と表記）と所属タレントのマネジメント業務や育成業務を引き継ぐ新会社「STARTO ENTERTAINMET（スタート・エンターテイメント）」（以下、スタート社と表記）に分かれることになった。
スマイル社の社長にはタレントでもあった東山紀之氏が就任した。被害者に対する補償金の合意と支払いも始まっている。
一方、スタート社の新社長には、コンサルタント会社社長の福田淳氏が就任し、さっそく報道陣の取材に応じたり、木村拓哉を始めとする主要タレントたちと面談したりするなど順調にイメージ回復への道を歩み始めたように見える。
2つの新会社に衣を替えて再スタートを切った旧ジャニーズ事務所だが、2つの会社でしっかりした経営分離が行われることが前提になる。2024年になってからの課題を考えると道のりはけっして平坦ではない。
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