Jリーグ「秋春制」移行を巡って票操作が 「反対票を減らすために選択肢の文言を変更」
Jリーグ理事会が今月19日に行われ、2026－27シーズンより、現在の2月開幕の「春秋制」から8月開幕の「秋春制」に移行することが正式決定した。
これでJと欧州クラブ間の移籍が円滑になるほか、既に秋春制となったアジア連盟が主催するアジアチャンピオンズリーグにおける“年度差”も解消する。だが、良いことずくめというわけではない。むしろ、本誌（「週刊新潮」）が先ごろ報じたように問題は山積みなのである。
例えば、多雪地域を本拠地とするクラブはどうするか。新卒の選手やスタッフの採用時期はどうなるのか。シーズンが年度をまたぐと、協賛企業の予算編成や公営競技場の確保に不都合が生じる……などなど。
驚くべきことに、今回の決定は、これらの課題を棚上げし“結論ありき”で導かれたものだった。
「理事会はシャンシャンで、実質的にはJ1からJ3の全クラブで構成される実行委員会で議論されたのですが、実はそこで“票操作”が行われたんです」
とJリーグ関係者がささやく。
票が反対から賛成に流れた？
14日に開かれた実行委での評決は、60クラブ中52クラブが賛成票を投じた。
ところが、
「会議前に行われた予備投票では賛成票がそれほど多くなかった。これでは、とても理事会に上程できない。そこで会議での本投票は、反対票が流れてきやすいように賛成票の選択肢の文言を変えたのです」（同）
具体的には、予備投票時に「移行を実施す」だったのが、本投票で「移行実施を決め、課題を継続検討していく」に。つまり、シンプルに賛成か反対かを問うものではなくなったのだ。
「各実行委員は事前にクラブ内でどれに投票するかを議論して決めてきたので、設問が変わると困る。そういう意見もありました」
とは、唯一“絶対反対”に票を投じたアルビレックス新潟の中野幸夫社長。
「ただ、文言の変更はその場で議論した結果で、票操作とまでは考えていません」
しかし、これにより相当数の票が反対から賛成に流れた、と先の関係者は言う。
予備投票の結果をJリーグに問い合わせるも、
「無回答もあるためお答えできません」
