「キックバック4千万円議員」の娘はミス青学のインフルエンサー！ 「立件候補で真っ先に名前が挙がる」
総額5億円
特捜部の主たるターゲットとなっている安倍派では派閥パーティーを行う際、各議員にパーティー券（パー券）の販売ノルマを課していた。議員がノルマを超える額のパー券を売った場合、派閥はノルマ超過分を議員側に戻していたが、このキックバック分が、派閥と議員側両方の政治資金収支報告書に記載されず、裏金となっていた。その額は直近5年で実に5億円。5年で区切るのは、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の時効が5年だからである。
「地検の聴取で秘書たちは、キックバックされていた金の位置付けや使途、そして、なぜそれを収支報告書に記載しなかったのかを執拗に聞かれています。秘書たちが提出した収支報告書の数字は、全てパソコンでエクセルに落とし込んでデータ化されているといいます」（同）
複数の議員が「派閥の指示だった」
すでに議員本人への聴取が始まっているのは新聞などで報道されている通りで、
「キックバックの額が数千万円級、1千万円前後、それ以下、という順番で聴取していくようです。議員の聴取に関しては、自民党の顧問弁護士が地検との間で細かい日程などの調整をしています」
と、清和会関係者。
「顧問弁護士がある議員に伝えた地検の聴取のポイントは、“キックバックされた金は収支報告書に記載しなくていい”と秘書に指示したかどうか。指示していなければ問題ない、との認識のようです。その場合、個別に弁護士をつける必要はない、とも言っています。一方、派閥の事務総長経験者やキックバックの額が数千万円に上る議員には、個別に弁護士をつけるよう指示しているそうです」
加えて、事務総長経験者に対しては、
「議員会館などに特捜部の家宅捜索が入るかもしれない、と顧問弁護士が注意喚起しています」（同）
全国紙社会部デスクの話。
「収支報告書への不記載や虚偽記載の直接の責任者は、資金管理団体の会計責任者を務めている秘書です。しかし、議員本人が秘書に不記載などを指示していれば、共犯に問われる可能性があります。一方、派閥の事務総長経験者に関しては、やはり事務局長に派閥の収支報告書への不記載を指示していた場合、共犯に問われるかもしれません」
ちなみに、複数の議員秘書は地検の聴取でこう話しているという。キックバック分を収支報告書に載せなかったのは派閥側からの指示だった、と。
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