【パー券裏金問題】東京地検特捜部は朝日とNHKを使って世論形成を図ろうとしているのか 「検察リーク説」をベテラン司法記者に聞いた
東スポWEBは12月19日、「田崎史郎氏 安倍派・二階派の強制捜査報道は『朝日新聞とNHKをうまく使っている』」との記事を配信。この日に放送された情報番組「ひるおび」（TBS系列）が自民党派閥の政治資金パーティー問題を取り上げたことを伝えた。
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朝日新聞は19日の朝刊1面に「安倍派・二階派、きょう捜索 パーティー券、事務所など 規正法違反の疑い 特捜部方針」とのスクープ記事を掲載。東京地検特捜部が両派の事務所を《政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で19日にも家宅捜索する方針を固めた。関係者への取材でわかった》と伝えた。
MCを務める恵俊彰は朝日の報道を「捜索前にこういう情報が出るのはどうなんでしょう」と疑問視。同じくMCを務める弁護士の八代英輝氏が「これは検察からのリークですよ」と解説した。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏も「検察は朝日新聞とNHKをうまく使っていると思う」と指摘。政治資金パーティー問題で両社がスクープを連発しているのは、検察が捜査情報をリークすることで世論の喚起を狙っているからだと語った。担当記者が言う。
「12月13日の『ひるおび』で同じ問題が取り上げられた際も、田崎さんは検察のリークについて発言しました。その中で『報じられた派閥の関係者が自分たちのことを調べても、報道が事実なのかどうか分からない。特捜部の捜査は驚くほど早く深く進んでいる』という興味深い裏話を披露しました。つまり、特捜のリークを元に記事が書かれると、渦中の人物でも真偽が分からないというわけです」
衆院予算委で質問も
田崎氏は「検察は朝日とNHKをうまく使っていると思う」と指摘したが、昔から両社は検察取材に強いメディアとしてその名が挙げられてきた。
「90年代ですと、読売は『警察には強いが、検察は弱い』と囁かれることもありました。しかし今では、読売が検察に関するスクープを報じても誰も驚きません。2020年、安倍晋三首相が『桜を見る会』の疑惑を追及された際、『検察は、政権に有利な捜査情報はNHKと読売に、不利な情報は朝日にリークした』とある政治ジャーナリストが月刊誌で指摘しています。検察はリーク先についても細心の注意を払い、安倍政権と歩調を合わせながら、牽制も忘れなかったというわけです」（同・記者）
検察によるリークという指摘がいつ頃からメディアで報じられるようになったのか、新聞のデータベースなどを使って遡っていくと、1988年に起きたリクルート事件に突き当たる。偶然とはいえ、今回の政治資金パーティー問題も“令和のリクルート事件”と呼ばれている。
「1989年4月6日付の朝日新聞の夕刊に『リクルート捜査沈黙に乱れる情報』という記事が掲載されました（註1）。ここに《「東京地検が世論操作のために捜査内容をリークしている」といった怪情報》が流布しているとの一文があります。当時、衆院予算委員会で自民党の議員が検察のリーク問題について質問し、高辻正己法務大臣が『検察が何かの目的で情報を漏らすことがあれば、指揮権発動を促すことにもなりかねない』と答弁しました。指揮権とは、法務大臣が検事総長を通じて、検察官に直接、強制捜査の中止などの命令ができることを指します」（同・記者）
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