「国民に無理やり売りつけ、現在の価値は実質ゼロ」　NTT法廃止論で急浮上「固定電話加入権」はどうなる？

NTT側の回答は

　前波氏は最高裁まで争ったものの敗訴。決着が付いたかに見えたが、ここに来て「寝た子」を起こしたのが宮川氏の発言だ。

　ソフトバンクに聞くと、

「NTT法の廃止で一民間企業のNTTが国民の共通資産を制約なく所有するということであれば前提が全く異なってきます。（資産の）構築に用いられた施設設置負担金等の返還や共通資産をNTTグループから完全に分離し別会社とする“完全資本分離”が必要と考えます」（広報本部）

　一方、NTTは、

「（宮川氏の）ご指摘の趣旨を把握できていませんが、（電電）公社から民営化時に政府に株式を発行する際に、当時の公社の資産の扱いについて、国会等の場でも議論されたうえで整理されたものと理解しています」（広報担当者）

　財産であってもお金にならない加入権はどこへ行く。

週刊新潮 2023年12月21日号掲載

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