「789万円の飲み代不正請求」NHK「社会部長」経験者3人処分で現場からあがる「なんであいつは？」の声
停職1か月
NHK報道局社会部の記者だった30代の男性が経費の不正請求を行っていた問題で、19日、NHKはその件数と総額を発表。同時に、当時の上司にあたる歴代社会部長3人に対する処分も下したが、一方で、当然処分されるべき人物が含まれていないとの声もあがっているという。
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当の30代の元社会部記者はすでに11月に懲戒免職となっている。不正が発覚した後、NHKは外部有識者からなる第三者委員会を設置。調査の結果、不正請求は、「410件、789万円」となることがわかった。
元記者が2018年以降に請求したうちの大半は友人や同僚などとの飲食で、取材とは無関係と判断されたという。
これを受け、当時の直属の上司である社会部長3人が停職1か月、前報道局長が減給、社会部の庶務担当者らがけん責の懲戒処分となった。さらに当時、報道局長だった小池英夫専務理事と根本拓也理事は、NHKの稲葉延雄会長から厳重注意を受け、報酬の10％を1か月分自主返納すると申し出た。
なかなか大変なことになりました
「社会部長は現、前、前々の3名になりますから、なかなか大変なことになりました。取材に関しては事前に誰と食事をするのかについて上司に裁可を受けることになっているのですが、社会部でそこが緩くなってきたことは事実ですね。現場の記者からあがってきた領収書の中身を細かくチェックせずに認めてきたり庶務に任せっきりになっていたりしたという意味で、歴代の社会部長らに処分が下されるのはやむを得ないのかなとは思いました」
と、NHKのある局員。
「その一方で、現在の報道局長は何のおとがめもないということに、“なんであいつは？”という声があがっていますね」（同）
本件に直接関係がないということが処分されなかった表向きの理由なのだろうが、この局員は「政治部vs社会部」という積年の内部対立をその理由にあげる。
「現在の報道局長は政治部出身で、社会部ばかりが処分されており、“社会部潰しではないか”と言う人もいますね」（同）
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