5千万円以上の金を受け取った議員も… 自民党裏金騒動で何人の議員が立件される？
最大規模の裏金を受け取った3議員
受け取っていた裏金の金額は、高木毅・党国会対策委員長（67）と世耕参院幹事長が1千万円超、塩谷元文科相と萩生田光一・党政調会長（60）が数百万円、西村康稔経済産業相（61）が約100万円だった。
時の官房長官のみならず、「5人衆」全員が裏金作りに手を染めていた――。それだけでも十分に衝撃的だが、今回の報道では完全に独走状態の朝日はさらに“矢”を放つ。10日朝刊で、
〈3議員 4000～5000万円超裏金か〉
との見出しの記事を掲載。清和会の中でも〈金額としては最大規模〉の裏金を受け取った3議員をやり玉に挙げたのだ。記事によると、大野泰正参院議員が5千万円超、池田佳隆衆院議員と、谷川弥一衆院議員が4千万円超を受け取っていたという。
「何十人もの議員が公民権停止になったら…」
底なし沼の様相を呈する裏金汚染。今後、国会議員が次から次へと立件されるような事態になるのか。
地検担当記者が言う。
「裏金を受け取っていた議員を片っ端から政治資金規正法違反で立件する、といったことは考えづらい。略式起訴で罰金刑になったとしても公民権停止は付く。裏金を受け取っていた何十人もの議員が皆、公民権停止になったら永田町は大混乱に陥ってしまいます」
そこで、特捜部はある程度の“線引き”をするのではないか、と考えられている。“線引き”には二つのパターンがあり、一つは「清和会事務総長経験者とそれ以外」、もう一つは「裏金の金額の多寡」だ。
「すでに聴取されている清和会の事務局長が立件されるのは間違いないでしょう。不記載の金額が直近5年間で1億円を超えているので、逮捕となる可能性もあります。そして、歴代の事務総長経験者は、事務局長との共謀が認められた場合、立件される可能性があります」（同）
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の時効は5年。過去5年で事務総長を務めたのは以下の4人である。18年1月から19年9月までが下村博文元文科相（69）、19年9月から21年10月までが松野官房長官、21年10月から22年8月までが西村経産相、22年8月から現在までが高木国対委員長。
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